国際機構法

Numbering Code U-LAW00 31063 LJ41 Year/Term 2022 ・ Second semester
Number of Credits 4 Course Type Lecture
Target Year Target Student
Language Japanese Day/Period Tue.1・Fri.1
Instructor name HAMAMOTO SHOUTAROU (School of Government Professor)
Outline and Purpose of the Course プロセスとしてのinternational organization(国際社会の組織化)と被造物としてのinternational organization(国際機構)との法的意義を検討することを通じて、国際関係を法的に把握する力を養成する。

国際機構法は、現在の国際社会を法的に見るための重要な視点を提供してくれる。加えて、国内法とは異なる観点から眺めることにより、「法」について考えを深める手がかりともなる。

本講義では、「読めばわかる」「調べればわかる」ことは予習に委ね、教室では読んでも調べてもわからないことについて議論を重ねる。教員の話をじっと聞いて頭にたたき込むのではなく、講義外で得られる情報は自力で得てきた上で、それを基に討論を重ねて理解を深める、学生参加型の講義である。
Course Goals 主権国家という独立した構成員からなる全体集合(国際社会)において、どのようにして・どの程度組織化された秩序を構成しているのか、法的な観点から理解する(プロセスとしてのinternational organization)。

国連・ILO・WTO・EU・ASEANなどの国際機構の構成および活動について、法的な観点から説明できるようになる(被造物としてのinternational organization)。

調べて得られる情報を基に自らの意見を構築し、講義における議論への参加を通じて、自らの意見を効果的に伝達する方法を身につける。
Schedule and Contents 詳細なシラバスは9月に担当教員のウェブサイト(下記)上に公開する。以下は概要である。

第1部 国際機構法の萌芽期
 1. 国際機構法前史 会議・行政連合・河川委員会・国際連盟・ILO
 2. 国際機構法の誕生 損害賠償勧告的意見

第2部 国際機構法総論
 1. 参加
 2. 権限
 3. 内部構造
 4. 意思決定過程
 5. 規範定立・条約締結
 6. 財政
 7. 責任(1)――行為の帰属
 8. 責任(2)――国際機構の活動に関する国家の責任
 9. 紛争処理(1)――国際機構と構成国との紛争
 10. 紛争処理(2)――国際機構と私人との紛争
 11. 紛争処理(3)――国内法上の手続からの免除
 12. 脱退・消滅
 13. 国際機構に類似の存在

第3部 ヨーロッパ連合――地域統合の一例
 1. 統合の経緯および機構的構造
 2. EU法の特質 直接適用可能性・優越性

第4部 国際機構の活動分野
 1. 保健衛生 WHO
 2. 経済――通商(1)WTO 全体構造・各機関の役割
 3. 経済――通商(2)WTO 紛争処理制度
 4. 経済――投資(1)投資紛争処理の歴史的展開
 5. 経済――投資(2)国際機構(ICSID・PCA・国連(UNCITRAL・UNCTAD)・OECD)および私的機関(SCCなど)
 6. 経済――金融 IMF・IBRD・IFC・IDA・地域的金融機構
 7. 環境――気候変動 国連・条約当事国会合
 8. 環境――生物多様性 国連・条約当事国会合
 9. 環境――海洋汚染 国連・IMO
 10. 刑事――ニュルンベルク軍事裁判・極東軍事裁判・ICTY・ICTR・SCSL・ECCC
 11. 刑事――ICC

第5部 まとめ
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