Special Lecture and Practicum for the Patent Law I

Numbering Code G-LAS14 80011 LJ90 Year/Term 2022 ・ Intensive, First semester
Number of Credits 2 Course Type Lecture
Target Year Graduate students Target Student For all majors
Language Japanese Day/Period Intensive
Please refere to the syllabus for the class dates. Class time 18:30-20:00
Instructor name TAKAYAMA SHUKO (Part-time Lecturer)
HIGASHIDA NOBUHIRO (Part-time Lecturer)
Outline and Purpose of the Course I. コースの概要
 本講義では、特許法の概略を学ぶと共に、化学・ライフサイエンスの分野の特許実務のポイントと特有の点を理解する。
 具体的には、研究成果(実験データ等)からの発明の抽出、特許出願、及び特許権取得に至るまでの特許実務について学習する。さらに、過去の審判決例、今後の化学・ライフサイエンス分野の動向を踏まえ、有効な権利活用のための権利取得の在り方についても考える。
 具体例に基づいた説明と演習で理解を深める。

II. 教育・学習方法
・パワーポイント資料及びウェブ資料を中心にした講義
Course Goals 1.特許法の基礎を学ぶ
2.一般的な特許実務に加え、化学・ライフサイエンス分野に特有の考え方を理解する
3.1と2を通じて、弁理士、特許庁審査官・審判官、その他知財専門家と円滑な意思疎通を図るために必要なレベルの知識を習得する。
Schedule and Contents 1.4月13日 (高山) 特許実務総論(1)
特許制度の概略、化学・ライフサイエンス分野における特許出願戦略のあり方、
2.4月20日 (高山) 特許実務総論(2)
 発明の定義とカテゴリー、産業上の利用可能性(治療方法の発明等)
3.4月27日 (東田) 記載要件(1)
 実施可能要件、サポート要件、明確性要件の考え方
4.5月11日 (東田) 記載要件(2)
明細書の記載、実施例の記載、数値限定発明、パラメータ発明等
5.5月18日 (高山) 発明の新規性
 発明の新規性判断、学会発表との関係、日米欧における新規性喪失の例外
6.5月25日 (東田) 先願
 特許法39条と29条の2、上位概念・下位概念の関係、39条と自社先願対策
7.6月1日 (高山) 発明の進歩性(1)
 実務における発明の進歩性の考え方、本発明と引用発明の認定、判断手法
8.6月8日 (高山) 発明の進歩性(2)
 発明の効果の顕著性と異質性、数値限定発明や選択発明
9.6月15日 (東田) 実務上重要な手続き(1)
 審査手続き、手続補正と新規事項追加、分割・変更出願とその利用、国内優先権主張出願とその利用(実験データの追加等)、早期審査の活用、化学・ライフサイエンス分野に特有の実務上の問題点とその対応(経時変化する発明、その他論点)
10.6月22日 (高山) 実務上重要な手続き(2)
 特許の存続期間と延長登録制度(医薬品における特許権の延長登録制度の利用と薬事法)、微生物の寄託制度、及びその他トピックス
11.6月29日 (東田) 特許権
 特許権の効力と制限、発明の類型と実施、消尽、実施権
12.7月6日 (東田) 特許関係訴訟等(1)
 審決取消訴訟、侵害訴訟概要、無効の抗弁、訂正、損害賠償
13.7月13日 (東田) 特許関係訴訟等(2)
 クレーム解釈、均等論、間接侵害、複数主体、プロダクトバイプロセスクレーム、再生産や修理
14.7月20日 (高山) 特許関連の条約及び外国特許出願戦略
 パリ優先権主張と外国出願、PCT出願の実務、日米欧における治療方法の取扱い相違
15.7月27日 (高山) MTAの実務、確認試験
Evaluation Methods and Policy 平常点(出席を含む)、および効果確認試験(最終日)
Course Requirements None
Study outside of Class (preparation and review) 上記の特許庁説明会テキストの「第1節 特許制度の概要」等の該当箇所を一読しておいて下さい。
Textbooks Textbooks/References テキストとして講義ごとにプリントを配布します。
References, etc. 参考書は、特に指定はありません。例えば、下記のような資料を参考にして下さい。
a) 標準特許法 第7版(高林 龍著 有斐閣)
b)特許庁説明会テキスト 特許庁HP>お知らせ>イベント情報>特許庁主催説明会・シンポジウム>説明会テキスト(2021年度 知的財産権制度入門テキストの「第2章 産業財産権の概要」の「第1節 特許制度の概要」)
c) 知的財産権法文集(発明協会)
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