Numbering Code	G-LAS00 80004 LJ44	Year/Term	2022 ・ Intensive, First semester
Number of Credits	0.5	Course Type	Lecture
Target Year	Graduate students	Target Student	For all majors
Language	Japanese	Day/Period	Intensive September 9 and 16 (3-4 periods)
Instructor name	KITANI TETSUO (Office of Society-Academia Collaboration for Innovation Program-Specific Professor) KAWABATA TADASHI (Part-time Lecturer)
Outline and Purpose of the Course	経済活動を支える手段として「知的財産」「知的財産権」（以下まとめて「知財」という。）は重要なファクターとなっている。 　「知財」は、ライバル企業による模倣の制止（侵害訴訟）だけでなく、企業間の協力（ライセンス、パテント・プール）、研究開発力向上（職務発明制度）などの面で利用され、企業の競争力を高めるための手段として活用されている。また、大学も例外でなく、その研究成果の社会実装に向けて、企業との共同研究、ベンチャー企業育成などに取り組んでいるが、こうした活動において「知財」ルールをうまく取り決めないと将来の研究活動に制限をうけるリスクが生じる。 　本授業では、「知財」についての基本的知識とともに、企業や大学の具体的な活動事例に基づきながら、「知財」の活用方法についての考え方を習得することを目的とする。 　※「知的財産」とは、（１）発明、考案、植物新品種、意匠、著作物など、人間の創造的活動により生み出されるもの、（２）商標、商号その他の事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの、および（３）営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいう。 　※「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利をいう。
Course Goals	本講座では、 ①知的財産の概要 ②知財戦略の基本的な考え方 ③企業、ベンチャーや大学における知財活用（取り組み事例） ④権利取得や知財契約の種類と考え方 ⑤先行技術情報検索手法についての基礎的な知識 の習得を目的とする。
Schedule and Contents	①知的財産の概要 ②知財戦略の基本的な考え方 ③企業、ベンチャーや大学における知財活用（取り組み事例） ④権利取得や知財契約の種類と考え方 ⑤先行技術情報検索手法についての基礎的な知識 上記①から⑤について、全４回で授業する。 そのほか、必要に応じて、以下を行う。 ・専門家（弁護士、企業知財担当者など）を招へいし、特許戦略や特許訴訟など企業の具体的取組事例を紹介 ・京都大学における産学連携の取組、知財活動を紹介。
Evaluation Methods and Policy	レポート：60% 平常点評価（出席状況）：40%
Course Requirements	None
Study outside of Class (preparation and review)	特になし