Law of International Business Transactions A

Numbering Code G-LAW10 7B565 OJ41 Year/Term 2022 ・ First semester
Number of Credits 2 Course Type lecture and seminar
Target Year Doctoral students Target Student
Language Japanese Day/Period Wed.4
Instructor name NISHITANI YUUKO (Graduate School of Law Professor)
Outline and Purpose of the Course 国際取引法・国際私法に関する裁判例及び基本文献を検討し,自ら研究を進めるのに十分なだけの素養を身に付けることを目的としている。
Course Goals 裁判例及び邦語文献の講読を通じてトレーニングを受けることで,自分で文献を読みこなし,論文執筆の際にも独立して作業を進めることができる力を付ける。
Schedule and Contents 本授業においては,受講者とともに国際家族法及び国際民事訴訟法に関する裁判例及び文献を講読し,意見交換することを通じて,必要な知識を身に付けるとともに,主体的に考え,論理的に議論する能力を身に付けることをめざしている。具体的な内容は,受講者の興味と関心に応じて決定する。

第1回 国際離婚(1)
日本の離婚に関する実体法及び手続法上の特徴について,比較法的視点も踏まえながら論ずる。

第2回 国際離婚(2)
離婚準拠法の決定と適用について,通則法の解釈適用,協議離婚の扱い,準拠実体法と日本の離婚手続の調整なども踏まえながら論ずる。

第3回 国際離婚(3)
人事訴訟法に基づく離婚事件の国際裁判管轄ルールについて,従前の判例(昭和39年判決及び平成8年判決)を踏まえて,その異同を把握したうえで検討する。

第4回 国際離婚(4)
人事訴訟法に基づく離婚事件の国際裁判管轄ルールの解釈論上の問題点について,併合管轄も含めて論じるほか,外国離婚判決の承認についても考察する。

第5回 国際的な扶養義務(1)
扶養義務の準拠法決定・適用及び国際裁判管轄について,日本法上の法制について踏まえたうえで,2007年ハーグ条約と比較しながら論ずる。

第6回 国際的な扶養義務(2)
国際的な扶養料の回収と外国扶養裁判の承認執行をめぐる問題点について,近時の国内法制の改正も踏まえたうえで,裁判例を素材としつつ検討する。

第7回 国際的な扶養義務(3)
2007年ハーグ扶養料回収条約及び扶養義務議定書の内容と仕組みについて,従前のハーグ諸条約及び1956年国連ニューヨーク扶養義務条約との異同も踏まえながら検討する。その際には,日本が2007年ハーグ条約等を批准する可能性も視野に入れて論ずる。

第8回 国際的な親権・監護権の規律
国際的な親権・監護権及び面会交流をめぐる実体法上及び手続法上の様々な問題について,裁判例を踏まえつつ検討する。

第9回 国際的な子の奪い合い(1)
国際的な子の奪取に関するハーグ条約(以下,「ハーグ条約」という)の基本的考え方及び子の返還の仕組み(中央当局同士の協力,裁判所による返還命令など)について論ずる。

第10回 国際的な子の奪い合い(2)
日本におけるハーグ条約の運用をめぐる問題点について,特に返還決定裁判の変更に関する最高裁の裁判例(平成29年決定及び令和2年決定)を取り上げて論ずる。

第11回 国際的な子の奪い合い(3)
日本におけるハーグ条約の運用をめぐる問題点について,特に強制執行のあり方と人身保護請求との関係を中心に,最高裁判例(平成30年判決)も踏まえつつ検討する。

第12回 国際的な子の奪い合い(4)
日本におけるハーグ条約の運用を改善する方策として,インカミング事案及びアウトゴーイング事案の双方における監護権の本案に関する国際裁判管轄との調整と,1996年ハーグ子の保護条約を批准する可能性について論ずる。

第13回 国際的な代理懐胎
日本における向井亜紀事件を素材としながら,国境を越えた代理懐胎に基づく親子関係とその承認の可能性をめぐる議論について,現在ハーグ国際私法会議で進行中の条約プロジェクト案の動向も踏まえながら論ずる。

第14回 国際的な養子縁組
日本における「ベビーライフ」事件などを素材としながら,オランダ等でも生じてきている国際養子縁組の濫用をめぐる問題を視野に入れつつ,1993年ハーグ養子縁組条約による規制の可能性について論ずる。

第15回 国際家族法の変容と課題(総括)
以上の授業内容を総括する形で,グローバル化の中での国際家族法の変容と課題について考察する。
Evaluation Methods and Policy 平常点による。
法学研究科が定める成績評価の方針に従って到達目標の達成度を評価する。
Course Requirements None
Study outside of Class (preparation and review) 授業で取り上げる箇所の予習及び担当箇所の報告準備。
Textbooks Textbooks/References 具体的に取り上げる文献は,授業の際に受講者と相談しながら決定する。
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