Numbering Code	G-LAW10 6C401 OJ41	Year/Term	2022 ・ First semester
Number of Credits	2	Course Type	lecture and seminar
Target Year	Master's students	Target Student
Language	Japanese	Day/Period	Wed.3
Instructor name	HASHIMOTO YOSHIYUKI (Graduate School of Law Professor)
Outline and Purpose of the Course	不法行為法の領域を対象として、企業法務において生起する先端的な法律問題を取り上げ、理論的・実務的観点から分析・検討する。 本年度は、報道機関・通信事業者・検索事業者等が直面する、人格的利益の侵害をめぐる法律問題を取り上げ、関連する判例および学説の議論について幅広く分析・検討する。
Course Goals	不法行為法の現在の到達点についての理解を獲得するとともに、法状況の調査・分析・整理を的確に行う能力を高め、また、実務の先端的課題に取り組むための理論的基盤を獲得する。
Schedule and Contents	【第1～2回】　導入 　教科書①の冒頭「不法行為法の一般理論」に基づき、不法行為の一般的成立要件について、権利法益侵害（違法性）要件を中心に、その判断枠組みを確認する。 　次いで、受講者の関心・希望をふまえて、次回以降に取り上げるテーマを選定し、各回の報告担当を割り振る。 【第3回～13回】 　人格的利益の侵害をめぐる以下のテーマから、7個程度を取り上げて、順次検討する。 　各回の授業では、その回のテーマに関連する判例または学術論文について、報告担当者から報告を行い、それに基づき受講者全員により議論を行う。 　留学生については、日本法との対比のために、出身国の法状況についても調査・報告を求める。 1）権利侵害 　①名誉と名誉毀損の判断枠組み　〔各種の抗弁〕 　②プライバシーとプライバシー侵害の判断枠組み　〔個人情報保護を含む〕 　③信用毀損の判断枠組み 　④パブリシティー権 2）過失 　⑤私人の表現行為における責任　〔ネット書き込み〕 　⑥配信記事を掲載した新聞社の責任　〔配信サービスの抗弁〕 3）救済手段 　⑦利益吐き出し型の損害賠償 　⑧差止めと原状回復処分　〔謝罪広告〕 　⑨出版差止めの要件　〔事前差止め、仮処分を含む〕 4）直接の発信者でない者の地位 　⑩プロバイダの責任の要件　〔プロバイダ責任制限法、発信者情報開示請求を含む〕 　⑪検索事業者に対する削除請求　〔いわゆる忘れられる権利、削除請求の要件など〕 【第15回】　フィードバック期間
Evaluation Methods and Policy	平常点評価（担当回での報告の内容および毎回の授業での発言状況）により、法学研究科が定める成績評価の方針に従って到達目標の達成度を評価する。
Course Requirements	None
Study outside of Class (preparation and review)	受講者は、担当回（各自が複数回を担当する）の報告の準備のほか、毎回、指定された文献等を事前に検討することが求められる。
Textbooks	Textbooks/References	①窪田充見ほか『事件類型別不法行為法』（弘文堂、2021）〔0章、6章、7章〕 　https://m.kulib.kyoto-u.ac.jp/webopac/BB08256824 ②窪田充見編著『新注釈民法(15)債権(8)』（有斐閣、2017）〔§709Ｂおよび同ＤⅠ〕 　https://m.kulib.kyoto-u.ac.jp/webopac/BB05304824
References, etc.	授業中に紹介するもののほか、 「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」 https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/nethibouchusyo