Numbering Code	G-LAW10 7B455 OJ41	Year/Term	2022 ・ Second semester
Number of Credits	2	Course Type	lecture and seminar
Target Year	Doctoral students	Target Student
Language	Japanese	Day/Period	Mon.3
Instructor name	SHIRAI MASAKAZU (Graduate School of Law Professor)
Outline and Purpose of the Course	本授業では、アメリカ会社法について解説した文献の講読を通じて、アメリカ会社法の基本的な理解を深めることを目的とする。また、アメリカ会社法の諸制度が、本来どのような歴史的・社会的背景の中で生まれ、アメリカ社会においてどのような機能を果たしているかを学ぶことを通じて、日本の会社法を機能的・政策的な観点からより深く考察することを目的とする。
Course Goals	アメリカ会社法の基礎を学び、それらが本来どのような歴史的・社会的背景の中で生まれ、アメリカ社会においてどのような機能を果たしているかについて理論的な観点から理解を深める。同時に、アメリカ会社法の諸制度との比較という観点から、日本の会社法についての理解を深め、既存の法制度がどのようなものかを学習する（暗記する）だけの姿勢から脱却し、法制度を機能的・政策的観点から分析する姿勢を身につける。
Schedule and Contents	毎回、指定された文献を基に議論を行う（分量は20頁程度を予定）。報告者は、指定された文献の内容を簡潔に整理するとともに、日本の会社法の諸制度との対比という観点から必要な調査および考察を行った上で、レジュメを作成・配布し、授業では配布されたレジュメに沿って報告する。報告者以外の参加者も、指定された文献を丁寧に読み込んだ上で授業に臨むこととする。授業当日は、報告者によるレジュメに基づいた報告の後、質疑および討論を行う。 扱う具体的なテーマとしては、①会社組織における権限分配、②注意義務と経営判断原則、③忠実義務、④支配株主の権限行使に関する規制、⑤敵対的買収と買収防衛策を取り上げる予定である。①～⑤につき、それぞれ２～３回の授業時間をあてる。 そのほか、最初の２回分の授業は、白井の方でアメリカ会社法の基礎に関する説明を講義形式で提供する予定である。以上の講義と①～⑤の内容の演習について、計14回実施する。第15回はフィードバック期間である。
Evaluation Methods and Policy	平常点評価（毎回の予習・準備の状況、授業への参加状況、報告の内容等）による。法学研究科が定める成績評価の方針に従って到達目標の達成度を評価する。
Course Requirements	会社法に関する論文を執筆中（または執筆予定）であること。
Study outside of Class (preparation and review)	授業は、事前に指定した文献（各回20頁程度を予定）を全員が熟読していることを前提に進められるので、十分な予習が必要不可欠である。毎回、文献を読み解く上で手助けとなるよう、理解のポイントを記したクエスチョネアを白井の方で作成して配布するので（各回10問程度のクエスチョネアの配布を予定）、その内容も踏まえながら、じっくりと予習に取り組んでもらいたい。授業で扱う文献の注で引用されている判例または論文に目を通すことも、必要に応じて求められる。なお、報告を担当してもらう回数については受講生の数次第であるため、人数が少ない場合は、最大で１人当たり６～７回程度は報告をしてもらう可能性は十分にある。