Case Study: Forward thinking efforts of Local Governments
| Numbering Code | P-GOV24 66270 SJ45 | Year/Term | 2022 ・ Second semester |
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| Number of Credits | 2 | Course Type | Seminar |
| Target Year | 1st & 2nd year students | Target Student | |
| Language | Japanese | Day/Period | Sat.1・2 |
| Instructor name | HANYU YUICHIRO (Part-time Lecturer) | ||
| Outline and Purpose of the Course |
平成期における地方分権の進展等により、地方自治体の自律性や政策決定の自由度が高まる一方で、少子高齢化や国際化等によって、地域間の課題の違いはより顕著になってきている。 こうした中、政府が一律に政策方針を決めることは、国が本来果たすべき分野など一部を除けば困難かつ非効率であり、大きな無駄や失敗を生み出す恐れすらある。 これからの時代の自治体は、地域のニーズに立脚した上で限られた人的・物的資源を最大限に活かした取り組みに果敢に挑戦し、政策実現に必要な制度的枠組みを提案していくことが求められる。また、政府は自治体の現場におけるニーズを的確にくみ取った上で、できる限り自由度の高い実践を可能にする制度づくりや、専門家によるノウハウ提供等の支援に努めることが求められる。 国と地方自治体の双方で実務経験のある教員による講義、現役首長や国・自治体の実務担当者などのゲストスピーカーによる講演、参加者各自のレポートとこれに基づく議論等を通じて、今後の時代にふさわしい行政政策の的確な推進や分析に資する力を養う。 |
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| Course Goals |
少子高齢化や国際化をはじめとする環境変化が地方行政にもたらしている課題等について具体的に把握するとともに、そうした課題に対処するためにどのような知識や行動、政策手段が有効であるかについて最先端の事例を通じて理解する。 このことにより、国、自治体、企業等それぞれの立場で、具体的に政策形成や実施に関わる際に正しいアプローチができる視座を身に付ける。 |
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| Schedule and Contents |
受講者数や時事テーマの動き等により多少の変更が有り得るが、現時点での大まかな予定は次のとおり。 第1回～第4回 教員による講義を中心に、地方行政を取り巻く制度・環境の近年の変化やその影響等について学ぶ。また、受講者はこの間に、これからの地方行政における課題と考えられる事項のうち、各自の関心分野に応じたレポートのテーマを教員と相談の上で設定する。 第5回～第10回 医療・介護、自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、災害対応、農林水産業のブランド化や海外販売戦略、観光振興などについて講義やゲストスピーカーによる講演等を通じて具体的に学ぶとともに、ディスカッションを通じ理解を深める。 第11回～第14回 学生によるレポート発表とこれに基づく意見交換を行う。 第15回 フィードバック（フィードバックについては、授業中に指示する。） |
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| Evaluation Methods and Policy | 担当したレポートの内容及びプレゼンテーション（6割）に加え、ディスカッション時や他者のレポート発表時の意見表明など、授業における平常点（4割）により評価する。 | ||
| Course Requirements | 履修を希望する理由について、自身の大学院での学習における位置付けにも触れつつ200字程度で記載し、別途示す締切日までに担当教員までメールで提出すること（アドレスはKulasisのオフィスアワーに掲載）。講義は双方向での議論を重視するため、希望者が多かった場合には履修者の選定に用いる場合がある。 | ||
| Study outside of Class (preparation and review) | 具体的な政策分野の事例を事前に示した上で、これに関し各自が調べ、検討した結果や問題意識を簡単に発表し意見交換してもらう機会を設ける予定である。 | ||
| References, etc. | 必要に応じ適宜紹介する。 | ||
