Numbering Code	P-GOV00 62140 LJ41	Year/Term	2022 ・ First semester
Number of Credits	2	Course Type	Lecture
Target Year	1st & 2nd year students	Target Student
Language	Japanese	Day/Period	Tue.2
Instructor name	HANYU YUICHIRO (Part-time Lecturer)
Outline and Purpose of the Course	地方自治法を中心とした地方自治法制に関して、「授業計画と内容」で示す事項を考察し、制度の基本的な内容と同法の解釈に関する主な判例の論点を理解する。あわせて、地方自治制度の運用の実態や改正論について若干の知見を得る。
Course Goals	地方自治法が規定する基本的な内容及びその解釈について理解するとともに、近年の地方自治制度の改正の背景にある地方分権の経緯や考え方を理解する。また、これらを通じて自治体の運営や国と地方を通じた行政の実態についての理解を深める。
Schedule and Contents	1.地方自治の法体系・歴史 　はじめに(概説)、日本国憲法と現行地方自治の法体系、我が国の地方自治制度の略史 2.地方公共団体の意義等 　地方公共団体の意義(法的位置づけ、構成要素等)、地方公共団体の種類、広域行政等 3.地方公共団体の事務 　地方公共団体の事務の分類(国・都道府県・市町村の事務、自治事務・法定受託事務)、事務配分論と地方分権改革 4.住民 　住民の意義・権利義務、直接請求権、住民投票 5.地方公共団体の権能１（自主組織権・自主行政権） 6.地方公共団体の権能２（自主財政権、地方分権推進と国庫補助負担金等の見直し、地方公共団体財政健全化法　等） 7.自治立法 　条例制定権の根拠、条例制定権の範囲・限界、条例制定手続、規則等 8.地方議会 　議会の地位・権限・組織・運営、議員等 9.執行機関 　執行機関の意義、長、委員会・委員、議会と執行機関の関係、内部統制等 10.地方公共団体の財務 　予算、決算、収入・支出、契約、財産等 11.住民監査請求・住民訴訟 　住民監査請求・住民訴訟の意義・手続き、判例における主な論点等 12.公の施設 　公の施設の意義・設置・管理、指定管理者制度 13.国と地方公共団体、地方公共団体相互間の関係等 　国の関与に関する係争処理、自治紛争処理委員、違法確認訴訟、地方公共団体相互間の協力等 14.地方公共団体の外部監査等 　外部監査、その他自治法上の規定・制度 15. フィードバック(フィードバックについては授業中に説明する) ○ 上記の予定は、授業の進行や法律改正の状況等により変更する可能性がある。 ○ 授業形式は講義形式だが、参加人数等に応じて可能な限り双方向性を加味する。
Evaluation Methods and Policy	〇 筆記試験(50%)と平常点(授業内での発言、アンケート等に基づく)50%で算定する。
Course Requirements	None
Study outside of Class (preparation and review)	〇 毎回の授業時に、次回の予習事項を示す。 〇 復習事項については、適宜、振り返りを行い、自学を支援する。
Textbooks	Textbooks/References	地方自治法概説　第9版, 宇賀克也, (有斐閣) 〇 授業中に補足資料・文献等を提供又は指示する。 〇 毎回の授業において地方自治法を参照するので、現行地方自治法の条文を掲載した資料(初回授業で説明)を必ず持参すること。 〇 教科書を授業に持参すること。
References, etc.	地方自治判例百選第4版, 磯部力ほか, (有斐閣) 新版　逐条地方自治法　第9次改訂版, 松本英昭, (学陽書房) 行政法概説Ⅲ-行政組織法/公務員法/公物法 第5版, 宇賀克也, (有斐閣) 参考書については、第1回の授業で説明する予定。