Case Study: Trade Policy

Numbering Code P-GOV03 66110 SJ45 Year/Term 2022 ・ Second semester
Number of Credits 2 Course Type Seminar
Target Year 1st & 2nd year students Target Student
Language Japanese Day/Period Wed.5
Instructor name SAEKI HIDETAKA (Part-time Lecturer)
Outline and Purpose of the Course 本講座は、通商交渉の実際をケーススタディとして取り上げ、通商交渉現場における意思決定を疑似体験させることにより、国際通商政策の理解を深めるとともに、国際通商交渉が、実際の現場ではもっと生々しく、また日々の実生活やビジネスに直接的影響を与えていると実感してもらう事を目的とする。
Course Goals ・「国際通商交渉」というと、日常の私人としての生活から縁遠い存在とイメージされがちであるが、経済の内外一体化の急速な進展により、個人・個々の企業などの日々の経済行動に、意外に直接的な影響を及ぼすものであることを実感する。

・また、「国際交渉」というと、何やら「賢人達」が「高尚な」議論を戦わせているかの如きイメージで捉えられる事が多いが、実際には、もっと単純な原理に基づいて国家同士の「エゴとエゴ」が生にぶつかり合う局面が多いことを体験する。
Schedule and Contents 冒頭から5~6回は講義形式により、ゲームのルールとしてのGATTの基本的な条項を説明し、その後、受講者はテーマを与えられ、調査・発表・討議を行う。

テーマとしては、①わが国と他の先進国との個別交渉事例 及び ②近時の各国とのFTA交渉事例 ③マルチ(多国間)貿易交渉事例 等の分野から受講者が個別事案を選択する。

また、過去、下記に記したように、外部から通商交渉担当者、在日外国公館の外交官などをゲストスピーカとして招き、討議を行う機会を何度も持ったが、諸般の状況が許せば再度同様の機会を設定したい。

参考までに近年受講院生の選択テーマをいくつか列挙すると、

「レアメタル、レアアース等希少資源のついての通商経緯と今後の展望」、「対外直接投資のルールを巡る問題点」、「GMO(遺伝子組み換え作物)貿易の経緯と今後の展望」、「地域経済統合と日本の農業問題」、「国際水ビジネスの展開」、「地方自治体とGATT政府調達の規定」 等である。また、これまで、前経済産業事務次官、前資源エネルギー庁長官、外資系会計法人役員、在日シンガポール大使館参事官等、通商交渉のプレーヤーなどを一学期に1名~2名程度ゲストスピーカーとして招き、討議を行った。
Evaluation Methods and Policy 担当した事例発表の内容に加え、授業への参加(平常点)を評価の対象とする。
Course Requirements 特段の履修要件は無い。既にGATTルール等国際通商法の知識があれば自らのテーマ選定が楽になるが、国際通商法の知識が無くとも授業前半段階で概説を行うので、基本原則は習得可能。
Study outside of Class (preparation and review) 特には指定しないが、報道等を通じて興味を持った国際問題を、紙面から「一歩踏み込んで」調べる習慣をつけておくと、授業の吸収が早いと考える。
Textbooks Textbooks/References 特には指定しない。必要に応じ資料をプリント配布する。
References, etc. 授業の前後、社会連携室において質問、ディスカッションに応じる。
PAGE TOP