Case Study: Inter-Relationship between Ministries, Agencies and Other Public Sectors
| Numbering Code | P-GOV24 66070 SJ45 | Year/Term | 2022 ・ First semester | |
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| Number of Credits | 2 | Course Type | Seminar | |
| Target Year | 1st & 2nd year students | Target Student | ||
| Language | Japanese | Day/Period | Wed.5 | |
| Instructor name | ITO TETSUO (Part-time Lecturer) | |||
| Outline and Purpose of the Course |
中央省庁における政策決定は、それが重要な事項であればあるほど一府省だけで行うことは稀であり、複数の省庁、政治家、政党、関係団体との調整が不可欠となっている。また、内閣の司令塔としての内閣官房の役割も高まっている。 本講座においては、各中央官庁がどのような権能を持っているかを踏まえた上で、自ら具体的な政策を立案して他省庁等との調整を行う疑似体験をすることによって、実現可能な政策を立案する能力を養成し、併せて省庁間関係の仕組みの理解を深めることを目的とする。 |
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| Course Goals | 中央省庁の仕組みについて正確で幅広い知識を得るとともに、実現可能な政策の立案及び他の組織との調整のための基礎的な技術を身につける。 | |||
| Schedule and Contents |
① 冒頭の1－2週は、各中央省庁がどのような権能を持っているのか、各省協議はどのように行われるのか、政治家、政党、関係団体とはどのように調整を行うのか等省庁間関係を理解するうえで基本となる事柄と、政策立案に当たってあらかじめどのような検討が必要であるか等の基本的な事項について情報を提供する。 ② その後、参加院生がそれぞれ内政案件・外交案件の中からテーマを選択し、各回原則一人プレゼンテーションを行い、討議を行う。 ③ また、現役の中央官庁高官、省庁間関係に精通した有識者等を招聘し、討議を行う機会を設ける。 ④ フィードバックについては、授業中に指示する。 |
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| Evaluation Methods and Policy | 担当した事例の発表内容に加え、授業への参加（平常点）を評価の対象とする。その割合は６対４とする。 | |||
| Course Requirements | None | |||
| Study outside of Class (preparation and review) | 報告者には報告の３日前までに発表資料の案を参加者に配布することが求められる。また、その他の参加者は、それをもとに議論に参加・貢献できるだけの予習を行った上で当日の演習に参加するとが求められる。 | |||
| Textbooks | Textbooks/References | 教科書は特段には指定しない。授業ごとに必要なプリントを配布する。 | ||
| References, etc. | 講義中、テーマごとに適宜紹介する。 | |||
