京都大学 京都大学

Evaluation in Central Government and Local government

Numbering Code P-GOV01 64240 OJ45 Year/Term 2022 ・ Second semester
Number of Credits 2 Course Type lecture and seminar
Target Year 1st & 2nd year students Target Student
Language Japanese Day/Period Mon.3
Instructor name KONISHI ATSUSHI (Part-time Lecturer)
Outline and Purpose of the Course 　我が国では、中央省庁再編の柱の一つとして導入された政策評価制度は、2001年に成立し、2002年4月から施行されている「行政機関が行う政策の評価に関する法律」によって制度の法的な枠組みが確立した。中央政府の政策評価制度は、その後、抜本的な制度改正まではされていない。しかし、法施行後3年を経た時点の見直し、経済財政諮問会議による関与、事業仕分けの議論等も経て、ある程度の手直しは行われている。現在は、政策評価制度導入から20年を超え、制度の抜本的な見直しの検討が本格化しつつあるものの、中央政府では、一応定着している。多くの地方自治体も、第2期の地方版総合戦略の策定等もあり、行政評価（政策評価）やそれに類似するものを何らかの形で実施している。最近では、中央政府や一部の地方自治体では、「証拠に基づく政策立案」（EBPM）との関係も議論されている。
　こうした状況等を踏まえ、本授業では、政策評価（行政評価）制度の理念、基本的な内容、その課題について、実例の検討（「評価の評価」）を通じて、理解を深めることを目的とする。具体的には、府省及び地方自治体等の実際の政策評価（行政評価）書を素材とし、政策評価（行政評価）が、説明責任を果たしているのか、効果的かつ効率的な行政の推進に貢献しているか、予算編成を始めとする政策の企画立案に結びついているかなどを検討・議論する。
　なお、本授業では、評価手法そのものを扱う部分は多くない。
Course Goals 　政策評価（行政評価）制度に関して、実例の分析（「評価の評価」）を通じて、制度の理念、基本的な内容やその課題を理解する。
Schedule and Contents 　授業の構成は、概略下記のとおり。
　第1～2部では、講義を中心とする。参加者はあらかじめ指定した文献を読み、コメントを考えてくること。
　第3部では、分析レポート（Ａ4で5～6枚）の発表を中心とする報告・討論方式で実施する。発表者が実際の評価書を読んだうえ、対象機関の政策評価（行政評価）について、分析レポートを作成・発表する。発表者以外も評価書及び分析レポートを読んだうえコメントを用意すること。
　分析対象とする府省・地方自治体等（機関）をどこにするかは、参加者の希望をできるだけ尊重し、決定する。下記の機関名は過去の実施例である。
　本授業は、月曜日3限を原則とする。ただし、調整ができた場合には、国又は地方自治体で政策評価（行政評価）の行政実務経験を有する方をゲストスピーカーとして招く。参加人数やゲスト等によって、日程や曜時限を一部変更することがあり得る。
　具体的な日程は、9月に掲示等予定。

　第1部　政策評価（行政評価）の制度
第1回　概論と授業の進め方の説明
第2回　政策評価（行政評価）の制度概要

　第2部　政策評価（行政評価）の実務
第3回　政策評価書の実例（総務省）
第4回　国の政策評価の実施状況概要
第5回　地方自治体の行政評価の実施状況概要
第6回　政策評価・行政評価の課題
第7回　EBPMと政策評価、政策評価制度の見直しの動向


　第3部　府省・地方自治体等の政策評価（行政評価）の分析
　参加者による分析レポート発表。提出締切は発表前1週間に設定。
　下記の機関名は、過去の実施例。
第8回　国土交通省　金融庁
第9回　農林水産省　経済産業省　
第10回　内閣府　総務省
第11回　厚生労働省　文部科学省　
第12回　大阪府　大阪市
第13回　京都府　京都市

第4部　まとめ
第14回　まとめ
第15回　フィードバック　なお、個別のフィードバックとして、期限までに所定の方法で提出された分析レポートについては、担当教員がコメントを付して返却。第15回のフィードバックでは、このコメントに関する意見交換等を行う予定。
Evaluation Methods and Policy １　下記の要素で成績評価を行う。（１）で6割程度、（２）と（３）で4割程度。
（１）分析レポート（A4 5～6枚程度）の内容及びプレゼンテーション。
（２）分析レポート及び事前配布資料等の読込度合、それらに基づく議論の内容・参加度。
（３）授業全体の進行・活性化への貢献度、他の参加者への協力状況。
２　4回以上の欠席の場合、原則として、60点以上を付けないこと（不可）とする。
３　成績評点の種別　素点評価
Course Requirements 原則として特段の履修要件を求めない。
ただし、人数がレポート発表にとっての適正規模（12名程度）を超えると見込まれる場合には、志望動機等によって履修者を決定する。この場合の手続きは、別途掲示等する。
Study outside of Class (preparation and review) 　予習として、原則毎回、（１）事前配付資料・評価書・分析レポート等の読み込みと（２）コメント準備・発表を求める。分析レポート提出締切は、原則、発表日1週間前とする。
Textbooks Textbooks/References 　指定せず、授業中に必要な資料・文献等を提供又は指示する。
References, etc. 詳解　政策評価ガイドブック, 行政管理研究センター, (ぎょうせい，2008年)
評価クォータリー, 行政管理研究センター, 季刊誌
政策評価の法制度, 宇賀克也, (有斐閣，2002年)
公共政策のための政策評価手法, 伊多波良雄, (中央経済社，2009年)
執行管理, 高橋滋, (ぎょうせい，2013年), 自治体政策法務講座　第2巻　
行政法の争点, 高木光・宇賀克也, (有斐閣，2014年)
政策評価, 山谷清志, (ミネルヴァ書房，2012年)
政策評価の行政学, 南島和久, (晃洋書房，2020年)
政策はなぜ検証できないのか　政策評価制度の研究, 西出順郎, (勁草書房，2020年 )
プログラム評価ハンドブック, 源由理子・大島巌, (晃洋書房,2020年)
Related URL https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/portal/index.html
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