Government and Information Law
Numbering Code | P-GOV00 62040 LJ41 | Year/Term | 2022 ・ First semester | |
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Number of Credits | 2 | Course Type | Lecture | |
Target Year | 1st & 2nd year students | Target Student | ||
Language | Japanese | Day/Period | Fri.1 | |
Instructor name | SOGABE MASAHIRO (Graduate School of Law Professor) | |||
Outline and Purpose of the Course |
現代では、すべての人が情報の受け手であると同時に、送り手にもなっている。そのため、既存の法制度から「情報」をとらえるだけではなく、「情報」を軸として各種の法制度を捉え直す必要性がますます高まっている。そこで、本講義では、情報法を「情報の生産・流通・消費に関する法」と捉えた上で、領域横断的な解説を行う。例えば、情報の送り手になるときには、その情報が違法かどうかに気をつけなければならない。ところが、違法な情報には、「わいせつ」「名誉毀損」「プライバシー侵害」「著作権侵害」など、性質の異なる数種のものが含まれており、それに応じて負うべき法的責任も異なってくる。そこで、本講義では、例えば、刑法各論の一環という角度からわいせつ物頒布罪を論じるのではなく、「わいせつ表現に対してどのような規制があるのか」という視点から解説を行う。情報法は、憲法・民事法・刑事法・行政法・知的財産法・競争法などの複数の法領域にまたがる新しい法分野である。本講義を通して、これらの法領域における「情報」の取扱について、基礎的な知識を習得してほしい。 |
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Course Goals | 情報法制に関連する現代的諸課題を自ら発見し、それに関する自己の見解を学問的知見に基づいて提示できるようになること。 | |||
Schedule and Contents |
ディスカッションの回以外は、講義形式を基本とする。教科書の該当部分を事前に読んでくること。ディスカッションの回は、事前提示する課題を予め検討した上で周囲の学生と議論を行い、さらに全体で意見交換する。 この分野は現実の動きが早いので、新たに重要な事象が生じた場合には適宜それを取り上げる。 第1回 情報法とその基本理念 情報法とは何か、情報法の基本理念等を扱う(教科書第1章)。 第2回 情報法の規律方法 共同規制やアーキテクチャによる規制等を扱う(教科書第2章)。 第3回 グループディスカッション及び全体討議① プラットフォーム規制についてグループディスカッション及び全体討議を行う。 第4回 通信と放送① 通信と放送の区別、および通信の秘密や放送制度について扱う(教科書第3章)。 第5回 通信と放送② 引き続き、通信と放送の区別、および通信の秘密や放送制度について扱う(教科書第3章)。 第6回 グループディスカッション 通信の秘密に関する問題についてグループディスカッション及び全体討議を行う。 第7回 名誉毀損・プライバシーと表現の自由 名誉毀損・プライバシーに関する諸問題を扱う(教科書第9章)。 第8回 プロバイダおよび検索サービス事業者の責任 プロバイダ責任制限法を中心に媒介者責任について扱う(教科書第5章)。 第9回 グループディスカッション 検索結果の削除請求などについてグループディスカッション及び全体討議を行う。 第10回 個人情報保護① 個人情報保護法制を概説した上で、最近の個別問題についても触れる(教科書第6章)。 第11回 個人情報保護② 引き続き、個人情報保護法制を概説した上で、最近の個別問題についても触れる(教科書第6章)。 第12回 グループディスカッション 個人情報保護を巡る個別課題についてグループディスカッション及び全体討議を行う。 第13回 わいせつ表現・児童ポルノの規制 わいせつ表現・児童ポルノの規制について概説する(教科書第7章)。 第14回 青少年保護 青少年保護に関わるパッケージメディアやインターネットの規制について扱う(教科書第8章)。 第15回 フィードバック |
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Evaluation Methods and Policy |
学期末の筆記試験の成績を基礎として、プラスマイナス5点の範囲内で授業における発言・質疑応答への積極的参加などの平常点を加味して評価する。 なお、病気、忌引または交通機関の不通その他やむをえない事情がないにもかかわらず、4回以上授業を欠席した場合には、単位を認めない。 |
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Course Requirements | 情報法は、憲法・民事法・刑事法・行政法・知的財産法・競争法などの複数の法領域にまたがる新しい法分野であるため、これらについてできるだけ学んでいることが望ましい。 | |||
Study outside of Class (preparation and review) | 授業における指示にしたがって、予習・復習をすることが求められる。 | |||
Textbooks | Textbooks/References | 情報法概説(第2版), 曽我部真裕、林秀弥、栗田昌裕, (弘文堂、2019年), ISBN:978-4-335-35764-0, 改訂予定が流動的であるので、予め購入する必要はなく、開講時の指示に従うこと。 | ||
References, etc. |
よくわかるメディア法 第2版, 鈴木秀美・山田健太 編著, (ミネルヴァ書房), ISBN:978-4-623-08563-7 インターネット法, 松井茂記・鈴木秀美・山口いつ子 編, (有斐閣), ISBN:978-641-12583-4 マス・メディア法入門(第5版), 松井茂記, (日本評論社), ISBN:978-4-535-51978-7 個人情報保護法の知識(第5版), 岡村久道, (日経文庫、2021年), ISBN:978-4532114251 情報法入門(第5版), 小向太郎, (NTT出版、2020年), ISBN:978-4757103931 |