Civil Law (Property Law and Secured Transactions)
| Numbering Code | U-ECON00 30935 LJ41 | Year/Term | 2022 ・ First semester | |
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| Number of Credits | 4 | Course Type | Lecture | |
| Target Year | 3rd & 4th year students | Target Student | ||
| Language | Japanese | Day/Period | Mon.2・Fri.2 | |
| Instructor name | YOKOYAMA MIKA (Graduate School of Law Professor) | |||
| Outline and Purpose of the Course | 民法第２編（物権）に置かれた諸制度を取り上げ、各制度の基礎にある考え方および具体的な制度の内容について解説する。 | |||
| Course Goals | 各制度に関する基本的な知識および考え方を習得し、それを具体的な問題と関連づけて理解するとともに、物権に関わる現代的な課題について考察する能力を養う。 | |||
| Schedule and Contents |
講義は、以下の順序で行う予定である。ただし、講義の進捗状況によって予定を変更することがある。 (1)物権法総論① (2)物権法総論② (3)物権変動総論 (4)不動産物権変動の公示 (5)登記がなければ対抗できない物権変動① (6)登記がなければ対抗できない物権変動② (7)登記がなければ対抗できない物権変動③ (8)177条の第三者 (9)動産物権変動 (10)占有権① (11)占有権② (12)所有権 (13)用益物権 (14)担保物権総論・抵当権総論 (15)抵当権の設定 (16)抵当権の実行前の効力① (17)抵当権の実行前の効力② (18) 抵当権の実行① (19)抵当権の実行② (20)抵当権の処分、消滅・根抵当権 (21)質権 (22)先取特権 (23)留置権 (24)譲渡担保総論 (25)不動産譲渡担保 (26)動産譲渡担保 (27)集合動産譲渡担保・集合債権譲渡担保 (28)所有権留保 <定期試験> (29)(30)フィードバック |
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| Evaluation Methods and Policy | 期末試験（110分）による。 | |||
| Course Requirements | 民法(総論・総則・親族)を履修していることが望ましい。 | |||
| Study outside of Class (preparation and review) | 授業の進行に合わせて、各自でレジュメおよび必要に応じて参考書を読むことが求められる。 | |||
| Textbooks | Textbooks/References | 講義用のレジュメを事前配布する。 | ||
| References, etc. |
講義 物権・担保物権法〔第４版〕, 安永正昭, (有斐閣) 民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第8版〕, 潮見佳男・道垣内弘人編, (有斐閣) 参考文献は、このほか、授業中に適宜指示する。 |
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