商法理論演習[Seminar on Corporation Law Theory]
| Numbering Code | P-LAW2087160SJ41 | Year/Term | 2022 ・ 前期 |
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| Number of Credits | Course Type |
演習形式とする。履修者上限数は10名である。学期末にレポートを提出してもらう予定である。 授業の各回につき、25-30頁程度の英語文献を取り上げて内容を検討する（したがって、半期で合計400頁程度の英語文献に目を通し、その内容を深く理解することになる）。報告者は、文献の内容を要約したレジュメ（分量が多いので逐語訳は不要であり、全体としてどのようなことが述べられているかを、議論の流れを押さえつつ正確かつ簡潔に記述したものでよい）を作成・配布し、そのレジュメに沿って議論する。 報告者ではない参加者も、毎回、文献を丁寧に読み込んだ上でその内容を自らの手元メモに必ず整理し、議論の構造を十分に理解した上で本授業に臨むこととする。授業の当日は、報告者による文献の内容の報告の後、質疑および討論を行う。 |
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| Target Year | 3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 月3 | |
| Instructor name | 白井 正和 | ||
| Outline and Purpose of the Course |
米国で公表された会社法の基礎理論に関する重要論文（英語）を読み、会社法分野における理論的な問題について深く考察することを目的とする。具体的なテーマとしては、①コーポレート・ガバナンスにおいて社外取締役が果たす機能の分析、②株主の議決権行使に関して問題提起され始めたインセンティブ構造の歪み、③ヘッジファンド・アクティビズムの長所と問題点を取り上げる予定である。 なお、本授業で扱う英語論文をデータベースを通じて各自で入手してもらう必要があり、その方法を個別にレクチャーする必要があることから、本授業の履修を希望する場合は、初回の授業が行われる前に担当教員に連絡すること。 |
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| Course Goals | 会社法分野における理論的な問題に関する重要トピックを深く掘り下げて考察することで、近時の会社法学が取り組むべき課題を把握するとともに、会社法理論についての理解を深める。また、既存の法制度がどのようなものかを学習する（暗記する）だけの姿勢から脱却し、法制度を政策的観点から理論的に分析する姿勢を身につける。 | ||
| Schedule and Contents |
本授業で取り上げる文献（英語論文）は、次の３つのものを予定している。各論文をそれぞれ4～5回程度の授業時間をかけて扱い、計14回実施する。 1. Jeffrey N. Gordon, The Rise of Independent Directors in the United States, 1950-2005: Of Shareholder Value and Stock Market Prices, 59 STAN. L. REV. 1465 (2007) 2. Henry T.C. Hu & Bernard Black, The New Vote Buying: Empty Voting and Hidden (Morphable) Ownership, 79 S. CAL. L. REV. 811 (2006) 3. Marcel Kahan & Edward B. Rock, Hedge Funds in Corporate Governance and Corporate Control, 155 U. PA. L. REV. 1021 (2007) |
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