地方自治法制[Local Autonomy Law]
| Numbering Code | P-LAW2066780LJ41 | Year/Term | 2022 ・ 前期 |
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| Number of Credits | Course Type | 講義形式 | |
| Target Year | 2･3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 火2 | |
| Instructor name | 羽生 雄一郎 | ||
| Outline and Purpose of the Course | 地方自治法を中心とした地方自治法制に関して、「授業計画と内容」で示す事項を考察し、地方自治法が規定する制度の基本的な内容と同法の解釈に関する主な判例の論点を理解する。あわせて、地方自治制度の運用の実態や改正論について若干の知見を得る。 | ||
| Course Goals | 地方自治法が規定する基本的な内容及びその解釈について理解するとともに、近年の地方自治制度の改正の背景にある地方分権の経緯や考え方を理解する。また、これらを通じて自治体の運営や国と地方を通じた行政の実態についての理解を深める。 | ||
| Schedule and Contents |
１．地方自治の法体系・歴史 はじめに（概説）、日本国憲法と現行地方自治の法体系、我が国の地方自治制度の略史 ２．地方公共団体の意義等 地方公共団体の意義（法的位置づけ、構成要素等）、地方公共団体の種類、広域行政等 ３．地方公共団体の事務 地方公共団体の事務の分類（国・都道府県・市町村の事務、自治事務・法定受託事務）、事務配分論と地方分権改革 ４．住民 住民の意義・権利義務、直接請求権、住民投票 ５．地方公共団体の権能１（自主組織権・自主行政権） ６．地方公共団体の権能２（自主財政権、地方分権推進と国庫補助負担金等の見直し、地方公共団体財政健全化法 等） ７．自治立法 条例制定権の根拠、条例制定権の範囲・限界、条例制定手続、規則等 ８．地方議会 議会の地位・権限・組織・運営、議員等 ９．執行機関 執行機関の意義、長、委員会・委員、議会と執行機関の関係、内部統制等 10．地方公共団体の財務 予算、決算、収入・支出、契約、財産等 11．公の施設 公の施設の意義・設置・管理、指定管理者制度 12．住民監査請求・住民訴訟 住民監査請求・住民訴訟の意義・手続き、判例における主な論点等 13．国と地方公共団体、地方公共団体相互間の関係等 国の関与に関する係争処理、自治紛争処理委員、違法確認訴訟、地方公共団体相互間の協力等 14．地方公共団体の外部監査等 外部監査、その他自治法上の規定・制度（地縁団体、長・議長の連合組織等） 〇上記の予定は、授業の進行や法律改正の状況等により変更する可能性がある。 〇授業形式は講義形式だが、参加人数等に応じて可能な限り双方向性を加味する。 |
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