知的財産法事例演習[Seminar on Intellectual Property]
| Numbering Code | P-LAW2076400SJ41 | Year/Term | 2022 ・ 前期 |
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| Number of Credits | Course Type |
演習形式。 原則として毎回、事例問題を出し、その問題に対する分析・検討を受講者に課す。授業では、問題解説、講評及びこれらに関する討議を中心に検討を行う。各回で担当者を決めてレジュメで発表する方式を採用するか否かは、年によって異なるため、初回の授業で説明する。 なお、人数制限を行う（２０名程度）。 |
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| Target Year | 3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 木1 | |
| Instructor name | 藤川 義人 | ||
| Outline and Purpose of the Course | 特許法・著作権法を中心とする知的財産法の重要問題に関する裁判例等を題材に、原則として毎回、事例問題を課す。授業では、問題解説、受講者の検討結果の講評及びこれらに関する討議を中心に検討を行う。これらの作業を通じて、法律実務家に求められる事案分析力及び表現力を涵養することを目指す。 | ||
| Course Goals | 上記「授業内容」記載の各項目について理解・修得し、上記「概要」記載の成果を得ることである。 | ||
| Schedule and Contents |
１．イントロダクション 授業の進め方について説明を行。各回の発表担当者を決める方式を採用する場合は、この授業又は次の授業で割り当てる。 次回以降は、下記の項目・順序を予定しているが、学生の意見や習熟度等も踏まえ、最も学習効果が上がるように、修正していくこともある。 ２．特許法１（特許権の効力） 消尽制度についての基礎と、アップル対サムスン事件（知高H26.5.16判タ1402号166頁）の射程範囲を確認する事例問題を検討する。 ３．特許法２（無効論関係） 特許侵害訴訟における無効の抗弁、訂正の再抗弁の位置付け、侵害訴訟と無効審判請求との関係など、無効論関係の議論を行う。 ４．特許法３（クレーム解釈） 実際の特許侵害訴訟を例として、訴状の起案をする。特許侵害訴訟における要件事実及びクレーム解釈等を学ぶ。 ５．特許法４（先使用の抗弁等） 事例問題を使い、先使用の抗弁をはじめとして、特許侵害訴訟における抗弁を中心に学ぶ。 ６．特許法５（損害論関係） 特許法上の損害推定制度についての基本的理解を確認すると共に、複数の侵害主体における損害論、複数の権利主体における損害論といった応用事例について検討を行う。 ７．特許法６（特許の経済的利用等） 実務上使用される契約例等を参考にして、特許ライセンス契約の際の実務的・理論的問題点を検討する。 ８．著作権法１（著作物論） 著作物を巡る重要論点に関する問題について検討する。 なお、著作権法については制度・条文の横断的理解を有していることが重要であるため、毎回の主たる論点のほかにも様々な論点に関する議論を行うことがある。 ９．著作権法２（二次的著作物） キャンディキャンディ事件最高裁判決（H13.10.25判時1767号115頁）とポパイ・ネクタイ事件最高裁判決（H9.7.17民集51巻6号2714頁）の理解を確認する事例問題を通じて、両判決の射程範囲についての理解を深める。 10．著作権法３（消尽） 著作権法における消尽論と特許法における消尽論の違いを確認するほか、関連する事例問題を検討する。 11．著作権法４（著作権の制限） 私的使用のための複製、引用、営利を目的としない上演など、著作権の制限規定についての基礎と応用を確認する事例問題を検討する。 12．著作権法５（侵害主体） インターネットを通じたサービスとその機器の製造業者等に対する差止請求権が認められるかについて事例問題を通じて検討する。まねきＴＶ事件（最判平23・1・18裁判所ウェブサイト）などを参照する。 13．著作権法６（著作権総合） 上記の著作権の授業で取り上げなかった論点を中心に、著作権法の横断的理解を確認する事例問題を検討する。 14．総合 上記の特許権・著作権の授業で取り上げなかった論点あるいは特許権と著作権の複合的な事例問題を検討する。 |
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