債権回収事例演習[Seminar on Debt-Collection]
Numbering Code | P-LAW2076360SJ41 | Year/Term | 2022 ・ 後期 |
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Number of Credits | Course Type |
演習形式。 予め決められた報告者による報告を基に全員で討論を行う。 人数制限を行う(20名)。 |
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Target Year | 3 | Target Student | |
Language | Day/Period | 水2 | |
Instructor name | 小林 章博 | ||
Outline and Purpose of the Course |
金銭の貸付を業とする銀行のみならず、有償で様々な商品の販売やサービスの提供等を行う企業においても、しばしば契約どおりの支払いを受けられないという事態が生じ、いわゆる「債権回収」が問題となる。 適法かつ有効な「債権回収」を実現するためには、民法、商法、会社法等の実体法、破産法・民事再生法・会社更生法等の倒産法、また、民事執行法、民事保全法等の手続法を理解し、これらを有機的に活用できることが必要である。また、「債権回収」に関しては、様々な重要判例・裁判例があり、これらにも注意を払う必要がある。本演習では、具体的事例をもとに「債権回収」に関する実践的理解を深めることを目的とする。 |
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Course Goals | 上記「授業内容」記載の各項目について理解・修得し、上記「概要」記載の成果を得ることである。 | ||
Schedule and Contents |
下記は現時点での検討対象テーマの候補であり、第1回のガイダンスの際に第3回目以降のテーマと報告担当者を決定する。 (各回の報告において取り上げるべきポイントは明示する。) 第1回 【講義】ガイダンス 第2回 【講義】債権の管理(予兆の察知と債権回収の初動) 第3回~第14回 【報告者による発表】 テーマ(案) ・ 一般財産からの回収 ・ 相殺による回収 ・ 保証による回収 ・ 不動産担保による回収 ・ 債権担保による回収 ・ 動産担保による回収 ・ 倒産手続における回収 ・ 動産売買先取特権 ・ 商事留置権 ・ 相続と債権回収 |