Numbering Code	P-LAW2066120LJ41	Year/Term	2022 ・ 後期
Number of Credits		Course Type	基本的な概念・制度に関する解説を行うとともに、ケースブックや判例集等を用いた双方向・多方向形式での質疑も行う。
Target Year	2･3	Target Student
Language		Day/Period	金3
Instructor name	島田　裕子
Outline and Purpose of the Course	本科目は、労働法１とあわせ、労働法全体に関する基本的理解を目的とする。本科目では、主として集団的労働関係法上の諸問題、及び、労働法１では扱わなかった個別的労働関係法上の問題を扱う。
Course Goals	集団的労働関係法の基礎的概念・制度や重要判例に関し基本的な理解を得るとともに，それを複雑でない事案について適用できるようになる。また，労働法１の履修に加え，個別的労働関係法の応用的問題のいくつかについても基本的理解を得ることで，企業法務において典型的に生じる労働法上の問題に関しては基本的な対応ができるようになる。
Schedule and Contents	１．労働組合の要件と諸権利 労働組合として法的保護を受けるための要件及び保護の内容の概要に関して検討する。 ２．労働組合の活動 労働組合内部で生じる法的問題と，争議行為を除く団体活動で生じる問題について検討する。 ３．団体交渉 団体交渉の応諾義務者，義務的団交事項，団交拒否に対する救済などについて検討する。 ４．労働協約 労働協約の締結手続や法的効力，とりわけ債務的部分の効力に関して検討する。 ５．争議行為 争議行為と組合活動の区別，争議行為の正当性，正当な争議行為の法的効果，違法争議の法的効果等の問題について検討する。 ６．不当労働行為１ 不当労働行為制度の枠組みを検討した後，不当労働行為意思等の各要件について検討する。 ７．不当労働行為２ 不当労働行為の救済命令の内容，命令に対する取消訴訟，裁判所における司法救済の問題等を検討する。 ８．パート・有期労働法 正規労働者とパート・有期労働者との労働条件格差の是正を目指すパート・有期労働法の内容について検討する。 ９．労働者派遣と事業場内下請 労働者派遣法の概要と，事業場内下請けをめぐる法的問題について検討する。 １０．企業組織の変動と労働関係 合併，企業譲渡，会社分割により使用者に変動が生じた場合の労働関係上の諸問題について検討する。 １１．秘密保持義務と競業避止義務 企業の秘密の保持を目的に労働者・退職者に課される秘密保持義務や競業避止義務の問題について検討する。 １２．労基法等の実効性確保 実効性確保のための諸制度を概観した後，権利行使を理由とした不利益取扱いの問題を検討する。 １３.　個別的労働紛争の解決 個別的労働紛争の特徴，その解決のために提供されるＡＤＲの概要，裁判手続上の問題点等を検討する。 １４．総括 労働法１と合わせて習得した個別的労働関係法に関する基本的理解を前提に，やや複雑な事案における労働法の適用関係を検討し，習得した理解を深化させる。 ※授業の進度や法改正の状況によっては内容を微修正する。