民事執行・保全法[Civil Execution and Provisional Remedies]
| Numbering Code | P-LAW2075920LJ41 | Year/Term | 2022 ・ 後期 |
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| Number of Credits | Course Type | 講義形式を中心としつつ、双方向・多方向形式を部分的に取り入れる。双方向・多方向形式の部分は、レジュメに記載した問題について、予習していることを前提に行う。 | |
| Target Year | 3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 月3 | |
| Instructor name | 山田 文 | ||
| Outline and Purpose of the Course | 民事執行法と民事保全法について、「民事訴訟法総合1」「民事訴訟法総合2」で得られた基本的理解を前提に、主要な問題点をめぐる裁判例および学説の動向や実務の取扱いを詳細に分析・検討して理解を深め、応用力を養う。また、近時の法改正の状況についても検討を行う。民事執行と民事保全の制度は、法実務に就いたときに仕事の道具として直ちに必要となるものであるので、具体的事例に基づき、受講者が弁護士や裁判所の立場であればどのように対応するかについて検討するなど、実践的な内容の授業とする。 | ||
| Course Goals | 上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。 | ||
| Schedule and Contents |
1．民事執行・民事保全総論 民事執行と民事保全の制度的意義、判決手続との関係での位置付け、民事執行の種類その他の総論的事項を確認して、留意すべき問題点を検討する。 2．債務名義 強制執行や執行力の意義を確認した上、債務名義の種類ごとの特色や問題点について、判例を素材にするなどして検討する。 3．執行文・執行開始の要件 執行文の機能と執行文付与の手続を確認した上、懈怠約款と執行文、強制執行ができる者の範囲、執行文付与関係の訴え、引換給付判決の執行等の諸問題を取り扱う。 4．請求異議の訴え・第三者異議の訴え 請求異議の訴えおよび第三者異議の訴えに関する理論上・実務上の諸問題について、判例等を素材として検討する。 5．強制執行手続の進行・停止 強制執行手続の進行を概観し、特に、執行停止の制度について、実務上の取扱いなどを検討する。 また、金銭執行手続における差押え、換価、満足の各段階の制度的な位置付けや規律の在り方について理解を深める。 6．7．不動産執行①② 金銭執行のうち、不動産執行の手続に関する理論上・実務上の諸問題を検討し、実務法曹として留意すべき点について考える。 8．不動産執行③・動産執行 不動産執行について、6.7.に引き続いて検討し、不動産競売制度の現状や課題にも考察を進める。また、動産執行についても概観する。 9．債権執行 金銭執行のうち、債権執行の手続に関する理論上・実務上の諸問題を検討する。とりわけ、取立訴訟や転付命令をめぐる判例の状況を分析し、実務法曹として留意すべき点にについて考える。 10．財産開示手続・非金銭執行 財産開示手続について概観する。次に、金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行に関し、明渡執行等の実務上問題となり得る事例を前提として、留意すべき事項を明らかにする。いずれについても、近時の法改正の検討をも行う。 11．担保権の実行手続 担保権の実行手続の特色を概観した上で、関係者の権利の保護・調整や担保権者の物上代位権の行使に関し、実務上問題となり得る具体的事例について、判例を踏まえて検討する。 12．民事保全総論・仮差押え 民事保全について、手続の構造・流れ・特色を概観し、保全命令の要件と不服申立て方法について検討する。次に、仮差押命令の要件や仮差押執行の効果について、具体的な事例や判例を素材として検討する。 13．係争物に関する仮処分 係争物に関する仮処分について、仮処分命令の要件や仮処分執行の効果を検討する。 14．仮の地位を定める仮処分 仮の地位を定める仮処分のうち、実務上よく問題となる類型のものに関し、問題点を検討する。 |
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