倒産処理法２[Insolvency Law II]
| Numbering Code | P-LAW2065900LJ41 | Year/Term | 2022 ・ 後期 |
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| Number of Credits | Course Type | 主として講義形式を取りつつ、適宜双方向方式を取り入れる。 | |
| Target Year | 2･3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 水1 | |
| Instructor name | 笠井 正俊 | ||
| Outline and Purpose of the Course | 倒産処理法１で取り扱った破産法の知識を前提として、民事再生法上の再生手続（主として法人が再生債務者である場合を念頭に置く）と会社更生法上の更生手続という、２つの再建型倒産処理手続について、手続の流れや特徴を検討する。その後、個人のための倒産処理手続（個人破産と個人再生）、国際倒産、倒産処理の特別法にも言及する。 | ||
| Course Goals | 上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を筋道立てて説明できる程度に理解し、上記「概要」記載の成果を得ることである。 | ||
| Schedule and Contents |
１ 再建型倒産処理手続の必要性と種類 再建型倒産処理手続の必要性、再建型倒産処理手続の種類（再生手続、更生手続） ２ 再生手続の特徴と流れ 再生手続の種類と特徴（通常の民事再生、簡易再生・同意再生、小規模個人再生、給与所得者等再生）、通常の民事再生による再生手続の流れ ３ 再生手続の機関 再生手続の機関（再生債務者、監督委員、管財人・保全管理人）とその権限（財産の管理処分権、否認権など） ４ 再生手続における債権者と担保権者の地位 再生債権者の地位と権利行使、共益債権者と一般優先債権者、別除権者の地位（特に実行中止命令、担保権消滅制度） ５ 再生計画 再生計画の条項、再生計画の決議と認可、再生計画の遂行、再生計画の取消し、再生手続の廃止 ６ 更生手続の特徴と流れ 更生手続の特徴（更生担保権制度、社員権の取り込み、組織法との関係）、更生手続の流れ ７ 更生担保権・租税債権・労働債権の扱い 更生担保権の担保目的物の評価（評価基準と手続）、担保権消滅請求制度、担保権の実行禁止解除、租税債権の処遇、労働債権の処遇 ８ 更生計画 更生計画の条項、更生計画の決議と認可、更生計画の遂行、更生計画の取消し、更生手続の廃止 ９ 再生・更生手続における倒産実体法 相殺権の扱い、所有権留保売買・ファイナンスリース契約の扱い 10 個人破産 個人破産手続の特徴（自由財産制度、同時廃止の問題点）、免責の手続と効果、復権 11 個人再生手続１ 総論、小規模個人再生 個人債務者のための再建型手続の必要性、個人再生手続、小規模個人再生の特徴 12 個人再生手続２ 給与所得者等再生、住宅ローン債権の特則 給与所得者等再生の特徴、住宅ローン債権の特則（実行禁止命令、特別条項） 13 国際倒産 国際倒産管轄、内国手続の対外的効力、並行倒産状態の処理、承認援助手続の特徴と流れ 14 倒産処理に関する特別法 金融機関（銀行・協同組織金融機関、保険会社、証券会社、農業・漁業協同組合）の倒産処理に関する特則（特に顧客保護のメカニズム） |
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