倒産処理法１[Insolvency Law I]
| Numbering Code | P-LAW2065880LJ41 | Year/Term | 2022 ・ 前期 |
|---|---|---|---|
| Number of Credits | Course Type | 講義形式 | |
| Target Year | 2･3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 水1 | |
| Instructor name | 山本 克己 | ||
| Outline and Purpose of the Course | 破産制度の経済的な意義に留意しながら、法人破産に焦点を当てて、破産法の全体像を明らかにする（なお、個人破産の詳細は倒産処理法２に譲る）。破産法は倒産処理法の基本法であるので、この講義は倒産処理法総論的な意味合いをも有している。 | ||
| Course Goals | 破産法（特に破産実体法）の諸概念を十分に理解し、簡単な設例においてそれを応用できる力をつけるとともに、民事再生法・会社更生法を理解するための基礎的な素養を身につける。 | ||
| Schedule and Contents |
1．倒産処理の必要性と倒産処理手続の種類 経済現象としての倒産とそれに対する集団的な処理の必要性、倒産処理の2つの方向性（清算と再建）、倒産処理手続の種類、任意整理 2．3．破産能力者と破産手続上の機構 破産手続の対象となる債務者の属性、法人破産と自然人破産の相違、破産手続上の機構（破産裁判所、破産管財人、債権者集会など）、破産管財人の地位 4．破産手続の開始1 開始要件と開始手続 開始要件（支払不能と債務超過）、破産手続開始申立権者、保全処分、開始原因の審理、破産手続開始決定と同時処分・付随処分、不服申立て 5．破産手続の開始2 破産手続開始の効果 破産手続開始の人的な効果（法人の解散）、破産財団の形成（法人破産における固定主義の意義）、破産債権と破産債権者の権利行使（個別的権利行使の禁止）、多数当事者債権債務関係 6．破産者に対する権利の処遇1 各種の債権者の地位、取戻権 財団債権（共益費用性を持つ財団債権と政策的考慮に基づく財団債権）、破産債権とその種類、取戻権 7．破産者に対する権利の処遇2 別除権・相殺権・社員権 別除権（別除権となる権利、不足額の原則）、相殺権の拡張、破産法人の社員の権利 8．破産財団の回復1 否認の一般的要件 有害性（詐害否認と偏頗否認）、債務者行為性の要否、詐害行為の否認、適正価格売買の否認、無償否認、偏頗行為の否認 9．破産財団の回復2 特別の否認要件、否認の効果、相殺禁止 特別の否認要件（執行行為の否認、対抗要件否認など）、否認の効果（詐害否認と偏頗否認）、相殺禁止 10．継続中・未解決の法律関係の処理1 存続中の契約の処理 双方未履行契約についての一般的な処理枠組、特殊な契約（継続的供給契約、労働契約、請負契約、賃貸借契約、委任契約など） 11．継続中・未解決の法律関係の処理2 係属中の手続の処理、法人の役員の処遇 係属中の訴訟手続と行政手続、他の倒産処理手続との関係、民事執行手続・保全手続・滞納処分等、破産法人の役員の地位とこれに対する責任追及 12．破産債権の届出・調査・確定 債権の届出とその追完、債権調査の方式、債権確定の手続と効果 破産財団の管理・換価と配当 13．破産手続の進行 破産財団の管理と管財人の監督、破産財団の換価（特に営業譲渡、別除権の目的物の売却）、配当の手続 14．破産手続の終了 最後配当による破産手続の終結、破産の取消し、破産手続の廃止 |
||
