知的財産法２[Intellectual Property Law II]
| Numbering Code | P-LAW2065800LJ41 | Year/Term | 2022 ・ 後期 |
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| Number of Credits | Course Type | 講義形式で行うが、適宜、双方向・多方向形式を取り入れることもある。 | |
| Target Year | 2･3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 水5 | |
| Instructor name | 愛知 靖之 | ||
| Outline and Purpose of the Course | 知的財産法のうち、著作権法について、その制度及び基本概念の正確な理解を目指すとともに、情報技術の発展により現代社会に生じる新たな著作権問題に的確に対応するための法的思考力を涵養する。 | ||
| Course Goals | 上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。 | ||
| Schedule and Contents |
1．著作権法総説・著作物① 著作権法の基本構造、特質を概観することにより、著作権法の全体像を明らかにする。著作権法の存在理由についても考察する。また、著作権法2条１項１号により著作物性が認められるための要件のうち、「思想・感情」要件と「表現」要件について検討する。 2．著作物② 引き続き、著作物性について「創作性」要件と「文芸・学術・美術・音楽の範囲」要件を検討する。その後、著作物性が否定された情報の不法行為法による保護のあり方を考察する。 3．著作物③ 例示著作物について概説した後、編集著作物、データベースの著作物について検討する。 4．著作物④ 二次的著作物、応用美術・タイプフェイス、キャラクター保護について概説する。 5．著作権の主体 ｢著作者｣概念について考察し、職務著作、共同著作についてもあわせて検討する。 6．著作権の効力 複製権、翻案権など著作権法21条以下の支分権について考察する。著作権の存続期間（著作物の保護期間）についても取り上げる。 7．著作権の制限① 著作権法30条以下の権利制限規定について概説する。本講では、私的使用のための複製、付随的利用等、図書館等における複製等を中心に検討する。 8．著作権の制限② 引き続き、権利制限規定について概説する。本講では、引用、教育のための複製等、営利を目的としない上演等、美術著作物等の原作品の利用を中心に検討する。フェアユースの法理にも触れる。 9．著作者人格権 著作者人格権につき、その一般的な性質や不行使特約の有効性を検討した後、個別の権利(公表権・氏名表示権・同一性保持権)について考察する。 10．著作隣接権 著作隣接権(実演家の権利、レコード製作者の権利、放送事業者・有線放送事業者の権利)について概説する。 11．著作権の侵害 著作権侵害の判断基準(依拠・類似性）を検討した上で、著作権法113条のみなし侵害規定について概説する。 12．著作権侵害に対する救済① 差止めについて、差止請求権の制限と差止請求の相手方を中心に検討する。 13. 著作権侵害に対する救済② 損害賠償請求に関する諸問題を検討した後、名誉回復措置、不当利得返還請求や刑事罰について概説する。 14．著作権の取引・活用 著作権の移転、利用許諾、出版権、権利の集中管理、著作物の共同利用などについて検討する。 |
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