知的財産法１[Intellectual Property Law I]
| Numbering Code | P-LAW2065780LJ41 | Year/Term | 2022 ・ 前期 |
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| Number of Credits | Course Type | 講義形式で行うが、適宜、双方向・多方向形式を取り入れることもある。 | |
| Target Year | 2･3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 火1 | |
| Instructor name | 愛知 靖之 | ||
| Outline and Purpose of the Course | 知的財産法のうち、特許法について、その制度及び基本概念の正確な理解を目指すとともに、最新のトピックを取り上げることにより、新たな特許問題に的確に対応するための法的思考力を涵養する。 | ||
| Course Goals | 上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。 | ||
| Schedule and Contents |
1．特許法総説 特許法の基本構造、特質を概観することにより、特許法の全体像を明らかにする。特許法の存在理由についても考察する。 2．特許要件① 特許要件のうち、発明該当性を取り上げ、発明の定義や発明のカテゴリーについて検討する。 3．特許要件② 引き続き、産業上の利用可能性や、新規性、進歩性など、特許法29条以下に規定されている特許要件について考察する。 4．特許権の主体① 発明者主義、特許を受ける権利、冒認出願などについて概説する。 5．特許権の主体② 職務発明について検討する。 6．特許権に関する手続① 特許取得手続のうち出願・出願公開などについて概観する。 7．特許権に関する手続② 特許取得手続のうち審査・補正・査定・登録などについて概観する。 8．特許権に関する手続③ 審判・異議・審決等取消訴訟について概説する。 9．特許権の効力・特許権の侵害① 特許権の効力と特許権の存続期間について検討した後、侵害判断の出発点となるクレーム解釈について考察する。 10．特許権の侵害② 文言侵害・均等侵害などを検討したのち、複数主体による特許権侵害について考察する。 11．特許権の侵害③ 間接侵害について考察したのち、侵害に対する抗弁として、特許法69条の抗弁について検討する。 12．特許権の侵害④ 引き続き、侵害に対する抗弁として、消尽の抗弁・無効の抗弁・先使用の抗弁について考察する。 13．特許権侵害に対する救済 差止め・損害賠償など救済手続について概説する。 14．特許権の取引・活用 特許権の共有、実施権（専用実施権、契約等による通常実施権、裁定実施権、法定実施権）などについて検討する。 |
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