金融サービス規制法[Financial Services Regulation]
| Numbering Code | P-LAW2065680LJ41 | Year/Term | 2022 ・ 前期 |
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| Number of Credits | Course Type |
・講義形式（状況に応じて、適宜、演習形式も取り入れたい。） ・基本書や事例をもとに予習・復習を行うことが望ましい。 |
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| Target Year | 2･3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 金5 | |
| Instructor name | 伊藤 哲哉 | ||
| Outline and Purpose of the Course | 金融商品取引法を中心に、基本的な金融規制を理解することを目的とする。金融実務に従事する法律実務家の視点から、具体的な場面で適用される規制の内容（近年の改正を含む。）及び実務的な対応を検討する。 | ||
| Course Goals | 金融に関連する業規制及び取引規制の基礎的な事項を理解し、法律実務家として金融法務に携わるための基礎的な知識を身につけること。 | ||
| Schedule and Contents |
1．金融規制法とは（4月8日） 金融規制法の目的・概要、金融商品取引法の構造、条文の読み方・調べ方、法曹実務との関係 2．有価証券（4月15日） 有価証券の定義・種類、有価証券に該当することの意味合い 3．有価証券の開示（その1）（4月22日） 発行開示、不実開示の賠償義務 4．有価証券の開示（その2）（5月6日） 継続開示、不実の開示の賠償義務 5．金融商品取引業（5月13日） 「業として」、種別、登録要件、兼業規制、行為規制（情報管理、利益相反防止等） 6．アセット・マネジメントとファンド規制（5月20日） ファンド、投資運用業、投資助言・代理業、適格機関投資家等特例業務 7．金融行政の実務、特定投資家制度（5月27日） 金融行政の実務（国際的側面を含む。）、特定投資家制度 8．公開買付け、株券等の大量保有に関する開示（6月3日） M&Aでよく用いられる公開買付け・株券等の大量保有に関する開示規制 9．不公正取引の禁止（6月10日） インサイダー取引、相場操縦の禁止を中心とした有価証券の取引の規制 10．証券訴訟（6月17日） 証券訴訟に関する諸論点 11．デリバティブ取引の基本、課徴金（6月24日） デリバティブ取引の基本、課徴金 12．暗号資産、登録金融機関、金融商品仲介業（7月1日） 金商法上における暗号資産の取扱い、銀行と証券の分離、金融商品仲介業 13．クロスボーダー取引、自主規制機関の役割（7月8日） 法律の地理的な適用範囲、自主規制機関の役割と諸規則（金商法との補完関係等） 14．投信法、銀行法、資金決済法、金融サービス提供法（7月15日） 投信法、銀行法、資金決済法、金融サービス提供法といった関連法令 |
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