上場株式と法[Laws and Regulations Applicable to Listed Shares]

Numbering Code P-LAW2065670SJ41 Year/Term 2022 ・ 後期
Number of Credits Course Type 演習形式とする。毎回、扱う判例を指定するので、当該判例につき、1名または2名の報告担当者が報告を行い、その報告に基づき討論等を行う。履修者上限数は25名とする。学期末にレポートを提出してもらう予定である。なお、重要トピックを選んで取り上げる形式をとるため、「金融サービス規制法」を履修していない者でも受講は可能である。
Target Year 2・3 Target Student
Language Day/Period 月4
Instructor name 白井 正和
Outline and Purpose of the Course 金融商品取引法関連の判例を素材として、上場株式に適用される法制度のあり方を理論的・学術的見地から解明することを目的とする。具体的には毎回、金融商品取引法判例百選に収録されている事件・テーマのうち理論的・学術的見地から重要性の高いものを1件ずつ取り上げ、判例で述べられている内容を正確に理解することのほか、当該判例の前提となっている法制度を対象として、そのような法制度の存在意義(なぜそのような制度が設けられているのか等)やその当否・解釈について検討を行い、上場株式に適用される法制度についての理解を深める。
Course Goals 上記「授業内容」記載の各項目について理解・修得し、上記「概要」記載の成果を得ることである。
Schedule and Contents 1.導入(授業概要の説明、判例分析の方法論の説明、各回のテーマの簡単な説明、報告テーマの選定)
2.有価証券報告書の虚偽記載と民事責任(1)(百選5事件)
3.有価証券報告書の虚偽記載と民事責任(2)(百選6事件)
4.金融商品取引法上の損害賠償請求と株主名簿の閲覧謄写請求(百選9事件)
5.種類株式と公開買付規制(百選10事件)
6.MBOと株式取得価格(百選13事件)
7.MBOと取締役の責任(百選14事件)
8.二段階買収と公正な価格の算定(百選15事件)
9.適合性原則違反と不法行為責任(百選18事件)
10.風説の流布・偽計(百選50事件)
11.インサイダー取引規制(1)(百選58事件)
12.インサイダー取引規制(2)(百選60事件)
13.上場廃止事由(百選72事件)
14.委任状勧誘規制と違反の効果(百選80事件)
* 2.~14.で取り扱う事件は、受講者の意見や最新の判例状況等を踏まえて変更することがある。
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