Numbering Code	P-LAW2065520SJ41	Year/Term	2022 ・ 前期
Number of Credits		Course Type	演習形式とする（ただし、第1回及び最終回を除く）。 各回ごとに設定した設例に基づき数名の担当報告者が報告を行い，その報告に基づき討論等を行う。 履修者上限数は、20名程度までとする。
Target Year	2･3	Target Student
Language		Day/Period	火2
Instructor name	住田　浩史
Outline and Purpose of the Course	今日の消費者問題は、10年前のそれとは全く異なっている。最新キーワードは、複雑化、分業化、そして回復困難である。その3つを兼ね備えた最新最強の消費者問題（ラスボス）は、実は、きみもいつも使っているデジタル・プラットフォームである。 そして、この問題は、消費者に関する法律―例えば消費者契約法―を単に知っているだけでは、解決することはできない。そして、これらの法律も絶えず改正されている。長く険しい道のりだ。 しかし、消費者法の的確なスキルと熱いマインドをもってすれば、変わりゆく被害を、見事に救済することができるのである。 きみも、消費者法をめぐる冒険の旅に出てみないか。
Course Goals	上記「授業内容」記載の各項目について理解・修得し、上記「概要」記載の成果を得ることである。
Schedule and Contents	１　消費者法とは何か（導入） 消費者とはだれか、消費者問題とは何か、なぜ消費者法が必要なのかについて講義し、本科目の全体図を示す。 ２　不当な勧誘にどう立ち向かうか　消費者契約法（１） 消費者契約における不実告知、不利益事実の不告知、断定的判断の提供等の不当な勧誘行為を理由とする意思表示の取消について、設例を通じて学習する。 ３　不当な条項にどう立ち向かうか　消費者契約法（２） 消費者契約における責任免除条項、賠償額予定条項、不利益条項等の不当な条項であることを理由とする条項の無効について、設例を通じて学習する。 ４　攻撃的な勧誘・幻惑的な契約にどう立ち向かうか　特定商取引法 訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引、役務提供誘因販売等の特定商取引法所定の類型の攻撃的な勧誘・幻惑的な契約に対抗する手段について、設例を通じて学習する。 ５　「分業化」にどう立ち向かうか　割賦販売法、リース被害 今日の消費者被害は、信用供与者と物品販売・役務提供者だけではなく、随所で分業が徹底されているのが特徴である。このような分業に対抗する手段について、設例を通じて学習する。 ６　多重債務にどう立ち向かうか　破産法 消費者金融からの借入れを重ねて生活が立ち行かなくなる多重債務から債務者を解放する手段について、設例を通じて学習する。 ７　投資被害にどう立ち向かうか　金融商品取引法、振り込め詐欺救済法 証券会社と詐欺会社による投資被害は、対抗するための手段はまったく異なるが、根底にある問題は同じである。設例を通じて学習する。 ８　インターネットを利用した消費者被害にどう立ち向かうか 複雑、分業、回復困難、という今日のキーワードがすべて当てはまる被害であるが、今後も増加する可能性が高い。現在問題が顕在化しているデジタル・プラットフォームによる被害について設例を通じて学習する。 ９　不当な表示にどう立ち向かうか　景品表示法 景品表示法上の不当表示は、取り組む法律家が少ない消費者被害であるが、今後も増えていく可能性が高い。健康食品のチラシなど、設例を通じて学習する。 １０　安全を脅かす被害にどう立ち向かうか　製造物責任法 消費者被害には、これまでみてきた「取引」がもたらす被害のほか、「安全」を脅かす被害がある。建築瑕疵、製造物の欠陥による被害など、ときに人命を奪う重大な被害の解決手段について、設例を通じて学習する。 １１　被害回復困難事案にどう立ち向かうか　 今日の消費者被害の回復が困難である構造的理由について理解したうえで、なおかつ回復を実現するためにどのような点に留意すべきか、設例を通じて学習する。 １２　消費者被害を集団的に予防、救済することはできないか　消費者団体 消費者被害の事後的回復が困難ならば、あらかじめこれを防ぐことはできないか。また、一人一人の被害が僅少でも多数の被害者がいる事案について集団的に解決することはできないか。今日、消費者団体が果たしている重要な役割について、設例を通じて学習する。 １３　消費者庁、消費者委員会、国民生活センター、消費生活センター 消費者行政の重要性を理解したうえで、個別の事案について、これらの機関に法律家としてどのようにかかわっていくべきかについて、設例を通じて学習する。 １４　消費者被害の根絶のためにどうすべきか　消費者市民社会（振り返り） 法律家が個々の事件で奮闘するほか、やるべきことはないか。結局、私たちは、どのような社会を目指すべきなのか。消費者市民社会の実現のために法律家として行うべきことについて、個々の意見を発表する。