Numbering Code	P-LAW2075320LJ41	Year/Term	2022 ・ 後期
Number of Credits		Course Type	講義形式と仮設事例や判例を題材とする双方向での対話形式を併用する（受講者数次第で，講義形式を主とすることもある）。
Target Year	3	Target Student
Language		Day/Period	月4
Instructor name
Outline and Purpose of the Course	経済刑法の諸分野について、実体法を中心に学習・検討するが、必要に応じ、手続法や捜査手法等の実務についても取り上げる。また，事例問題の検討を通して，実務上必要な事案の把握，問題点の抽出，事実のあてはめの基礎を身につける。
Course Goals	上記「授業内容」記載の各項目について理解・修得することにより、経済刑法の主要な分野について、実務上生じうる問題に柔軟に対処するための基礎力を身につける。
Schedule and Contents	１．経済刑法総論 経済刑法とは何か，講学上いかなる体系・内容のものかを概観した上，事例研究教材を用いて，経済犯罪についての擬律を検討する。 ２，３．カード犯罪をめぐる問題 クレジットカード，キャッシュカード等の各種カードをめぐる犯罪について，構成要件の解釈上の諸問題や実務上の処理について学ぶ。 ４，５　特殊詐欺をめぐる問題 社会問題となって久しい特殊詐欺について，組織的詐欺（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律），道具として使用される預金口座の売買（犯罪収益移転防止法），いわゆる「だまされたふり作戦」の擬律判断や実務上の処理等を学ぶ。また，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律におけるマネーローンダリング罪等のマネーローンダリング対策のための法制度，犯罪収益の没収・追徴についても学ぶ。 ６，７．不正融資 金融機関等が主体となって行われる不正融資について，貸し手と借り手に，それぞれ，いかなる構成により刑事責任を問いうるか，その判断に当たって重要な基礎事情は何かなどを，具体的な裁判例を素材に学ぶ。 ８．情報犯罪 企業秘密や個人情報等の不正取得，漏示・窃用をめぐる犯罪について，いかなる罰条を用いて対処すべきか，構成要件上どのような問題があるかを学ぶとともに，不正競争防止法の営業秘密侵害罪について学ぶ。 ９．経済犯罪の実際 経済犯罪についての事例研究教材を用いて，刑事訴訟を担う当事者の立場に立って，捜査手続，実体法上の擬律判断等を学ぶ。 １０．コンピュータ犯罪 各種のコンピュータ犯罪（インターネットを利用したものを含む）について，法整備やその適用の限界を学ぶとともに，不正アクセス行為の禁止等に関する法律について学ぶ。 １１．特別法上の贈賄罪 会社法や不正競争防止法等，特別法に規定された贈賄罪等について学ぶ。 １２．悪徳商法とのその周辺領域 マルチ商法，預託商法，霊感商法等の各種悪徳商法やその周辺領域の行為について，特定商取引法等の特別法による規制の実情等を学ぶ。 １３．租税犯罪，法人処罰 法人税のほ脱犯を中心に、租税犯罪を概観するとともに、租税犯罪特有の犯則調査手続や租税犯罪の現状等について学ぶ。また，法人税法における法人処罰について，所得税法の両罰規定と比較しながら学ぶ。 １４．独占禁止法違反の罪 独占禁止法における刑罰規定や判例を概観し、構成要件における解釈上の問題点を取り上げて検討するほか、同法の規制対象となる談合に関連して，いわゆる官製談合防止法等についても学ぶ。