Numbering Code	P-LAW2065250SJ41	Year/Term	2022 ・ 後期
Number of Credits		Course Type	演習形式
Target Year	2･3	Target Student
Language		Day/Period	金5
Instructor name	岡村　忠生
Outline and Purpose of the Course	法人税は、法律実務において最も重要な租税である。この授業は、法人税法の基本的な理解を得ることを目標とする。授業では、租税法に関する理解とともに、論理的な表現をする能力が重視される。
Course Goals	上記「授業内容」記載の各項目について理解・修得し、上記「概要」記載の成果を得ることである。
Schedule and Contents	１．法人税と所得税の関係 法人税の性質、所得税と法人税の統合、日本の制度について、議論する。 ２．法人税の納税義務者 法人税法の対象となる「法人」の意義について、議論する。 ３．法人所得の意義 公益法人が行う収益事業の意義について、議論する。 ４．課税時期 企業会計との関係に着目し、収益計上の時期について、議論する。 ５．低額譲渡と益金 低額譲渡と法人税法２２条２項について、議論する。 ６．無利息貸付と益金 無償による役務提供（無利息貸付け）に対する課税について検討する。 ７．寄附金課税 関連法人間取引と寄附金課税について、検討する。 ８．取引の意義 株式の有利発行と法人税法２２条２項に規定された「取引」の意義について、検討する。 ９．原価の見積計上と損金 売上原価が確定できない場合の見積もり計上について、検討する。 １０　減価償却 減価償却を行う単位について、検討する。 １１．役員給与 役員給与の損金算入制限について、検討する。 １２　貸倒損失 貸倒損失の損金算入要件について検討する。 １３　損失の意義 損失と損害賠償請求権の関係について、検討する。 １４．交際費 交際費の意義について検討する。