近代日本の社会変動と法１[Law and Social Change in Modern Japan I]
| Numbering Code | P-LAW2054200LJ41 | Year/Term | 2022 ・ 後期 |
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| Number of Credits | Course Type | 講義形式を予定。 | |
| Target Year | 1･2･3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 水4 | |
| Instructor name | 伊藤 孝夫 | ||
| Outline and Purpose of the Course | この科目は、近代日本における法の展開過程を社会変動との相互連関との下に検討し、社会の中における法の機能・構造に関する理解を歴史的観点から深めることを目的とする。近代日本における法発展を、制度形成と立法、紛争と裁判など、具体的な事例に即して検討することを通じ、多面的で立体的な、法の理解に到達することを目指す。 | ||
| Course Goals | 上記「授業内容」記載の各項目を通じて、上記「概要」記載の成果を得ることである。 | ||
| Schedule and Contents |
1．概観・方法論 社会変動と法の展開過程に関する全体的な概観と、研究のための方法論を検討する。 2．近代化と法変動（1） 明治初期における全般的な法形成過程、とくに司法制度の形成を、前近代の法秩序との連続・不連続に留意しながら検討する。具体的事例として「マリア・ルス号事件」を取り上げる。 3．近代化と法変動（2） 同上つづき。私法制度の局面と、とくに土地制度の近代化過程に焦点をあてる。 4．裁判制度の形成過程 明治初期における裁判の実態、そして明治中期に確立された裁判制度の構造を検討する。具体的事例として「大津事件」を取り上げる。 5．法典編纂過程 主要法典、とくに民法典の編纂過程の特質を検討する。 6．産業化と法変動（1） 企業勃興期、および産業革命後の社会変動と法秩序との関係を検討する。具体的事例として、この時期に出現した環境問題をめぐる裁判を取り上げる。 7．産業化と法変動（2） 同上つづき。大正期社会運動や昭和恐慌の影響による法再編過程に焦点をあてる。具体的事例として、「伏石事件」を取り上げる。 8．昭和前期の法秩序 超国家主義と統制化の時代における法秩序の構造を検討する。具体的事例として、治安維持法違反事件を取り上げる。 9．戦後法制改革 占領下における法制改革、とくに日本国憲法の制定過程を検討する。 10．復興期の法と社会（1） 昭和20年代の法と社会の変化を検討する。 具体的事例として、占領下の法秩序の特質を示す事件を取り上げる。 11．復興期の法と社会（2） 昭和30年代の法と社会の変化を検討する。 具体的事例として、左右対立の激化した政治情勢を背景とした一連の憲法訴訟を取り上げる。 12．経済成長期の法と社会（1） 昭和40年代の法と社会の変化を検討する。 具体的事例として、労働基本権をめぐる事件を取り上げる。 13．経済成長期の法と社会（2） 昭和50年代の法と社会の変化を検討する。 具体的事例として、四大公害訴訟を取り上げる。 14．現代日本法への展望 昭和50年代以降、20世紀末に至るまでの日本法の展開につき、若干のテーマを取り上げて検討する。 |
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