ビジネス法務調査とプレゼンテーション[Legal Research and Presentation]
| Numbering Code | P-LAW2063250SJ41 | Year/Term | 2022 ・ 後期 |
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| Number of Credits | Course Type |
演習形式による。 ・色々なスタイルのプレゼンテーションに接し、また、ビジネス法務における法律実務家の様々な役割についてより深く理解することができるように、授業全体で６～１０名程度のゲストスピーカーを招へいする。 ・なお、受講人数の制限を行う（１５名）。 |
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| Target Year | 2･3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 土3 土4 | |
| Instructor name | 山本 敬三・和田 勝行・児島 幸良 | ||
| Outline and Purpose of the Course | ビジネス法務において求められる調査とプレゼンテーションの基礎と応用に関する授業を通じて、最新のビジネス法務上の問題につき、一目瞭然な形式と必要十分な内容を兼ね備えたレポートを期限までに作成する能力と、それをレジュメとして用いて短時間で簡にして要を得たプレゼンテーションを行なう能力を涵養する。あわせて、ビジネス法務における法律実務家の様々な役割について理解する。 | ||
| Course Goals | 上記「授業内容」記載の各項目について理解・修得し、上記「概要」記載の成果を得ることである。 | ||
| Schedule and Contents |
１．【データベースその他各種情報源を使用したビジネス法務調査】 ・データベースその他各種情報源を使用したビジネス法務における調査の方法についてのゲストと教員による説明の後、各種情報源の長所短所と使い分け方、調査の効率化に有益な工夫等についてディスカッションを行う。 ２．【ビジネス法務におけるプレゼンテーションの基礎と応用】 ・ビジネス法務におけるプレゼンテーションを行うにあたっての各種留意事項について、様々な成功事例と失敗事例を紹介しながら教員が解説した後、制限時間内に簡にして要を得たプレゼンテーションを行うための工夫等についてディスカッションを行う。 ３・４．【金融機関における法務調査とプレゼンテーション】 ・金融機関における法務調査とプレゼンテーションのテーマで、①所属組織や業務の概要、②その中での法律実務家の役割、③典型的な法務調査事項と情報源、④求められるプレゼンテーションの内容と形式、などに関するゲストによる説明の後、それらについてディスカッションを行う。以下の回も同様である。 ５・６．【事業会社における法務調査とプレゼンテーション】 ７・８．【ビジネス法務に関連する立法手続における法務調査とプレゼンテーション】 ９・１０．【ビジネス法務に関連する行政手続における法務調査とプレゼンテーション】 １１・１２．【ビジネス法務に関連する司法手続における法務調査とプレゼンテーション】 １３・１４．【受講生のプレゼンテーションの審査と採点講評】 |
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