民事訴訟法総合２[Civil Procedure (Advanced) II]
| Numbering Code | P-LAW2072340LJ41 | Year/Term | 2022 ・ 前期 |
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| Number of Credits | Course Type | 双方向・多方向形式 | |
| Target Year | 3 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 木2 | |
| Instructor name | 山本 克己 | ||
| Outline and Purpose of the Course | 民事訴訟の判決手続のうち訴訟の終了、請求の複数、多数当事者訴訟および上訴・再審に関して、実務の取扱いならびに主要な問題点をめぐる裁判例および学説の動向を分析・検討し、理解を深め、応用力を養う。また、判決の効力、訴訟承継等についての理解を十分なものとするために、民事執行および民事保全に関する基礎的事項の理解を得させる。 | ||
| Course Goals |
上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。 「民事訴訟法」関係の基礎科目と基幹科目を通じての到達目標については、別に掲載する「京都大学法科大学院の到達目標」（民事訴訟法）のとおりである。 |
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| Schedule and Contents |
1．民事執行の開始要件等 民事執行の種類、民事執行手続と民事保全手続の機能について基本的な理解を得る。そして、執行力のある債務名義の正本の具体例について整理・分析するとともに、民事執行の当事者について検討する。また、民事執行法上の不服申立方法について具体的に理解させる。さらに、簡易迅速な債務名義の成立等の観点から、少額訴訟、督促手続等の略式手続や簡易裁判所の訴訟手続に関する特則についても検討を加える。 2．裁判・判決の種類、判決の効力Ⅰ（既判力の客観的範囲） 判決・決定・命令のそれぞれの種類、不服申立て方法の相違等について理解を得るとともに、判決の効力について検討する。ここでは、特に、既判力の客観的範囲について、具体的な事例に基づいて分析する。 3．判決の効力Ⅱ（既判力の時的限界） 確定判決の既判力の時的限界に関する裁判例を分析するとともに、基準時後の事情変更をどのように考慮すべきかについて検討する。 4．判決の効力Ⅲ（判決理由中の判断の拘束力） 判決の理由中の判断の拘束力等について、裁判例や学説を素材に検討する。 5．判決の効力Ⅳ（判決効の主観的範囲） 確定判決の既判力および判決の執行力の主観的範囲について、具体的な事例に基づいて分析する。 6．当事者の行為による訴訟の終了 訴えの取下げ、請求の放棄・認諾、和解に関し、訴訟代理人の権限の範囲をめぐる問題を含めて検討するとともに、それらの訴訟戦略上の意義についても議論を行う。 7．請求の複数 請求の客観的併合、訴えの変更、反訴、中間確認の訴えに関する主要問題について、上訴との関係を含めて検討する。 8． 共同訴訟Ⅰ 共同訴訟について、併合原因や併合形態について分類、整理する。また、通常共同訴訟をめぐる諸問題について、学説や裁判例の展開を分析する。 9． 共同訴訟Ⅱ 必要的共同訴訟、共同訴訟参加に関し、主要な裁判例の分析を通じて、具体的な事案の解決の在り方を検討する。 10．補助参加 補助参加の利益、参加人の訴訟行為の効果、参加的効力、共同訴訟的補助参加に関する諸問題について、裁判例や学説の展開を分析し、今後の課題を検討する。 11．訴訟告知、同時審判申出訴訟 訴訟告知の意義と効果について裁判例を素材として分析するとともに、同時審判申出訴訟の手続の規律について検討を加える。 12．独立当事者参加、訴訟承継、任意的当事者変更 独立当事者参加、当然承継および参加・引受承継について、具体的事例を前提として、要件・効果を分析する。また、任意的当事者変更の可能性についても検討する。 13．上訴 上訴に関しては、これまでの項目で各種の問題（不利益変更禁止の原則、請求の各種併合形態と上訴の関係等）について取り扱ってきたところであるが、ここでは、上訴の利益について分析するとともに、上訴審の手続の特色について概観する。 14．再審、判決の無効 確定判決の効力の争い方について分析し、再審の要件と手続について理解を得るとともに、判決が無効となる場合についても検討を加える。 |
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