商法の基礎[Commercial and Corporation Law (Basic)]
| Numbering Code | P-LAW2051220LJ41 | Year/Term | 2022 ・ 後期 |
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| Number of Credits | Course Type | 講義形式を中心にしつつ、双方向・多方向形式の授業にも留意する。 | |
| Target Year | 1 | Target Student | |
| Language | Day/Period | 月1 木1 | |
| Instructor name | 北村 雅史 | ||
| Outline and Purpose of the Course | 2年次以降の商法関係科目を履修するために必要な基礎的知識を修得するとともに、企業に関連する法的実務的問題を明らかにして、その合理的解決のための法的思考力を身につけることを目指す。全講義回数の約5分の4を会社法のうち株式会社に関する規制の概説にあて、持分会社、会社法総則・商法総則については重要問題を取り上げる。 | ||
| Course Goals |
上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。 「商法」関係の基礎科目と基幹科目を通じての到達目標については、別に掲載する「京都大学法科大学院の到達目標」（商法）のとおりである。 |
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| Schedule and Contents |
1. 会社の意義・株式会社の特徴および基本構造1 共同企業形態における会社の意義とその種類について検討し、株式会社制度の意義と基本構造を明らかにする。 2．株式会社の特徴および基本構造2 株式会社法総論の続きを扱う。 3．設立１ 株式会社の設立手続に関する法規制について概説する。 4．設立2 発起人の権限、設立の瑕疵について概説する。 5．株式1 株式制度の意義、株式の単位について概説する。 6．株式2 株式の譲渡および株主名簿の制度について概説する。 7．株式3 株主の地位と権利について概説する。 8．機関総論、株主総会１ 会社の機関の意義、株主総会規制の全体像を説明する。 9．株主総会２ 株主総会の招集、議決権行使（代理行使の問題を含む）の問題を扱う。 10. 株主総会３ 議事、取締役等の説明義務、株主総会決議の瑕疵に関する問題を扱う。 11. 取締役と取締役会１ 役員の選任・解任、取締役会制度の概要について説明する。 12．取締役と取締役会２ 代表取締役の代表行為などを扱う。 13．取締役と取締役会3 取締役の利益相反取引規制・競業規制・報酬制度について扱う。 14. 監査役・会計監査人・委員会が設置される会社 監査役・会計監査人にかかる諸問題と委員会が設置される会社の制度概要について説明する。 15. 役員等の責任1 役員等の対会社責任、株主代表訴訟について説明する。 16. 役員等の責任２ 役員等の対第三者責任について概説する。 17. 募集株式の発行１ 募集株式発行規制の概要、発行手続について概説する。 18. 募集株式の発行２ 募集株式発行の瑕疵にかかる諸問題を扱う。 19. 新株予約権・社債 新株予約権、社債について概説する。 20. 会社の計算1 企業会計法の意義、株式会社の決算手続と計算書類の内容について概説する。 21. 会社の計算2 資本金・準備金の意義、剰余金の分配手続、自己株式取得にかかる財源規制を扱う。 22. 組織再編１ 組織再編総論、事業譲渡、合併について概説する。 23. 組織再編２ 会社分割、株式交換・株式移転・株式交付について概説する。 24.親子会社等 親子会社の規律について概説する。 25. 商法総論 商人概念・商行為概念について概説し、商行為法通則・商事売買にも触れる。 26. 商業登記 商業登記に関する諸問題を扱う。 27．商号・名板貸 商号と名板貸に関する諸問題を扱う。 28．商業使用人 支配人その他の商業使用人について概説する。 29. 事業譲渡と利害関係者の保護 商法（会社法）総則における事業譲渡の法規制を概説する。 |
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