行政法の基礎[Administrative Law (Basic)]
Numbering Code | P-LAW2051060LJ41 | Year/Term | 2022 ・ 後期 |
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Number of Credits | Course Type | 講義形式と双方向形式とを併用する。 | |
Target Year | 1 | Target Student | |
Language | Day/Period | 火4 | |
Instructor name | 須田 守 | ||
Outline and Purpose of the Course | 行政法総論および行政訴訟論の基礎知識を伝達する。両領域へのひととおりの理解を得ること、行政法的思考の基礎を習得すること、以上によって基幹科目への備えをなすことを目的とする。行政組織法、行政作用法、行政救済法の有機的な結びつきに留意しつつ、各々が1年次段階として必須の理解をわが物にすることを目標に、授業を進める。 | ||
Course Goals |
上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。 「行政法」関係の基礎科目と基幹科目を通じての到達目標については、別に記載する「京都大学法科大学院の到達目標」(行政法)のとおりである。 |
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Schedule and Contents |
第1回 行政法の特色、行政法の法源、法律による行政の原理 具体例を用いながら行政法の特徴と基本原理とを学ぶ。またこれを通じて、法科大学院での行政法学習の指針を示す。 第2回 行政救済法の基礎、行政組織法総論 第1回の具体例を利用して、まずは行政救済法の体系と訴訟類型の基本知識とを学ぶ。続いて、行政組織法の基礎的な構成を、行政作用法および行政救済法を学ぶため必要な限りで概観する。 第3回 行政の行為形式と行政手続 行政の様々な活動を理論的に把握し法的統御に結びつける枠組みである行為形式を学ぶ。つづいて、行政手続および行政手続法の基本的な仕組みを学ぶ。 両者によって、行政法総論の見取り図を得る。 第4回 行政行為 行政行為の概念、種別、効力、法的統御の実体的側面を学ぶ。 第5回 行政裁量 行政裁量の概念およびその統制論を、行政行為を素材に学ぶ。代表的な判例をいくつか取り上げ、立ち入って検討する。 第6回 行政基準、行政計画 行政基準および行政計画の概念、種別、法的統御の実体的および手続的側面を学ぶ。代表的な判例にも検討を加える。 第7回 複合問題 第3~6回で学んだ内容の組み合わせで現れる諸問題、たとえば行政基準が制定されている場合の裁量統制や理由提示といった論点を、判例を素材に学ぶ。 第8回 行政契約、行政指導 行政契約および行政指導の概念、種別、法的統御の実体的および手続的側面を学ぶ。代表的な判例にも立ち入り検討を加える。 第9回 行政の実効性確保、ここまでの総復習 行政上の義務履行強制、義務違反に対する制裁、即時強制の仕組みについて、具体的な法律を素材に学ぶ。続いて、ここまで学んだ内容を、事例を用いて総復習する。 第10回 行政救済法の体系、処分性 ここまで学んだ内容、とりわけ第2回の復習を行いながら、行政救済法の体系、行政訴訟手続の流れ、訴訟類型の基本構成を確認する。これによって、行政訴訟論の見取り図を得る。 続いて、取消訴訟の訴訟要件たる処分性を、代表的な判例を素材に学ぶ。 第11回 原告適格、訴えの利益 訴訟要件たる原告適格を、代表的な判例を素材に学ぶ。 第12回 訴えの利益、行政訴訟の審理手続、判決 引き続き、訴訟要件たる訴えの利益を、代表的な判例を素材に学んだのち、行政訴訟の審理手続および判決について、取消訴訟を例に学ぶ。 第13回 取消訴訟以外の抗告訴訟 行政事件訴訟法に規定された取消訴訟以外の抗告訴訟について、その類型、訴訟要件、本案勝訴要件および審理手続の特色を学ぶ。 第14回 当事者訴訟、客観訴訟 当事者訴訟の類型、訴訟要件、本案勝訴要件および審理手続の特色を学ぶ。最後に、客観訴訟の基本知識を学ぶ。 |