環境形成基礎論
第10回目
3-2 ドゥンケル案
- ガット事務局長による調停案
利害対立を調整、しかもUR目標を実現
当時の事務局長ドゥンケル氏の試案
- ドゥンケル案
基本は例外なき関税化
当初（1995年）、内外価格差分の関税を認める
年々、3％ずつ関税率を下げる
- ミニマムアクセス
内外価格差分の関税→輸入は拡大しない
自由経済体制というからには、
少なくともどの品目とも需要量の5％は輸入品
最低輸入義務…ミニマムアクセス
当初（1995年）：3％（1986〜88年を基準）…年々0.4％ずつ増量
ドゥンケル案のコメへの適用
コメもまた例外とはならない
アメリカがすぐに反応
日米間のコメの内外価格差8倍
…700％の関税を認める
これを図示すると→図3-2-1
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3-1 3-2 3-3
第10回目目次
第10回目表紙
作成日：2004年１２月１５日
修正日：2004年１２月１５日
制作者：柏 久