環境形成基礎論
第8回目
5-2 産業組合の隆盛
- 産業組合法の転換期
昭和恐慌期
昭和4(1929)年：世界（金融）恐慌
農業恐慌…米価がわずか2・3年で４割にまで低下
農家の負債が急増→農村子女の身売り・青田買い
小作争議の多発…地主も生活困難→土地取り上げ
このような貧困が戦争への道を開いた→国家主義体制
産業組合法が重要な意味をもつようになる
- 農村経済更生計画（S7）
スローガンは「自力更生・隣保共助」
産業組合がその中心に
- 産業組合拡充５か年計画
産業組合未設置町村を５年で解消
全農民の組合加入実現
農村の産業組合は4種の事業を必ず営む
（信用・販売・購買・利用）
すべて系統機関（県連―全国連）の統制下に活動
役職員、一般の教育活動を盛んにする
→国家主義体制へ
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第8回目目次
第8回目表紙
作成日：2004年１２月０１日
修正日：2004年１２月０１日
制作者：柏 久