Case Study: Relations between Local and National Governments
| Numbering Code | P-GOV02 66260 SJ45 | Year/Term | 2022 ・ First semester |
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| Number of Credits | 2 | Course Type | lecture and seminar |
| Target Year | 1st & 2nd year students | Target Student | |
| Language | Japanese | Day/Period | Sat.1・2 |
| Instructor name | HANYU YUICHIRO (Part-time Lecturer) | ||
| Outline and Purpose of the Course |
地方分権の必要性が長年唱えられ、1990年代以降には様々な進展があった。一方、実際に行政が国民・住民のニーズに的確に応えるためには、新型コロナウイルス感染症への対応からもわかるように、行政分野・課題ごとに国と地方の間の適切な役割分担の下、様々な組織の間で円滑かつ効果的な連携が行われることが極めて重要な要素となる。 国と地方自治体の双方で実務経験のある教員による講義を通じて、1990年代以降の地方分権の大きな流れを知るとともに、国際比較も交えながら現在の日本の地方自治制度の特質を理解する。 さらに、具体の事例研究を通じて、地方自治制度を中心とした各分野の制度の運用の実態、この間の国と地方の関係の変化や残された課題等について学ぶことにより、国と地方を通じた行政政策の的確な推進や分析に資する視点を養う。 |
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| Course Goals | いわゆる第一次地方分権改革以降の地方分権の流れとともに、地方行政に関わる政策・制度の設計・運用に当たり重視すべきポイントは何かを理解する。また、政策推進の上で不可欠な国会・地方議会を含む意思決定プロセスの実態やメディアの役割の重要性等についても理解する。 | ||
| Schedule and Contents |
受講者数や時事テーマの動き等により多少の変更が有り得るが、現時点では次のとおり。 第1回～第4回 いわゆる第一次地方分権改革以来の地方分権の流れについて概観する。また、受講者はこの間に、各自の関心分野に応じ、国と地方の関係が課題となった具体事例についてのレポートのテーマを教員と相談の上で設定する。 第5回～第10回 地方税財政、福祉、災害対応、公共事業など様々な分野について実際にあった具体的な事例を学ぶとともに、国と地方の関係において生じた課題やその解決方策等について毎回簡単なディスカッションを行う。また、この期間中に実務家等による講演の機会も設ける。 第11回～第14回 学生によるレポート発表とこれに基づく意見交換を行う。 第15回 フィードバック（フィードバックについては、授業中に指示する。） |
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| Evaluation Methods and Policy | 担当したレポートの内容及びプレゼンテーション（6割）に加え、ディスカッション時や他者のレポート発表時の意見表明など、授業における平常点（4割）により評価する。 | ||
| Course Requirements | 履修を希望する理由について、自身の大学院での学習における位置付けにも触れつつ200字程度で記載し、別途示す締切日までに担当教員までメールで提出すること（アドレスはKulasisのオフィスアワーに掲載）。希望者が多かった場合には履修者の選定に用いる場合がある。 | ||
| Study outside of Class (preparation and review) | 中盤は、毎回のテーマとする国と地方に関わる具体的な政策分野の事例を事前に明らかにするので、これに関し各自が調べ、検討した結果や問題意識を簡単に発表してもらう。 | ||
| References, etc. |
地方分権改革, 西尾勝, (東京大学出版会)
その他必要に応じ適宜紹介する。 |
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| Related URL |
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/index.html http://www.nga.gr.jp/ |
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