Case Study: Drafting Legislation with a focus on Environment
| Numbering Code | P-GOV23 66231 SJ41 | Year/Term | 2022 ・ Second semester | |
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| Number of Credits | 2 | Course Type | Seminar | |
| Target Year | 1st & 2nd year students | Target Student | ||
| Language | Japanese | Day/Period | Wed.5 | |
| Instructor name | ITO TETSUO (Part-time Lecturer) | |||
| Outline and Purpose of the Course |
日本国憲法において、法律で定めがなければできないこととして、罰則を科すこと（「罪刑法定主義」）、租税を課すこと（「租税法律主義」）等を規定している。 本講座においては、環境問題、エネルギー問題その他の国政の重要課題に関する事項のうち、院生が法律の立案(既存法の一部改正を含む）が必要であると考える事項を選択し、その具体的な内容を構想する。これにより、公共政策に携わる者が法令を立案するに際して必要な手順、知識、関係者の納得を得るための方途等を習得することを目的とする。 |
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| Course Goals | 法律を立案する際に心得ておくべきポイントを習得するとともに、様々な政策課題を解決していくためにどのような社会システムの構築が必要かを自らが考え、関係者を説得する能力を身につける。 | |||
| Schedule and Contents |
① 冒頭の１～２週は、法案の作成の基本的な考え方、検討が必要な事項、政府提出の法律案(閣法）の場合の手続き等を説明する。 ② その後、院生が環境問題、エネルギー問題その他の国政の重要課題の中から法律の立案が必要だと考えるテーマを選択し、その内容を各回原則一人がプレゼンテーションを行い、討議を行う。また、テーマの選択についても、必要に応じ討議を行う。 ③ 環境法令又はエネルギー法令の立案に精通した現役の中央官庁高官等を招聘し、討議を行う機会を設ける。 ④ 第14回において、各受講者が②の結果も踏まえたレポートを提出し、それに基づき討議を行う。 ⑤ 第15回は、まとめ/フィードバックとする（フィードバックについては、授業中に指示する。）。 |
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| Evaluation Methods and Policy |
発表内容、最終レポートの内容、討議への参加・貢献度などを勘案して評価する。 その割合は、発表内容及び最終レポートを７、討議への参加・貢献度などを３とする。 |
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| Course Requirements | None | |||
| Study outside of Class (preparation and review) | 報告者には報告の３日前までに発表資料を参加者に配布することが求められる。また、その他の参加者は、それをもとに議論に参加・貢献できるだけの予習を行った上で当日の演習に参加するとが求められる。 | |||
| Textbooks | Textbooks/References | 授業ごとに必要なプリントを配布する。 | ||
