Statutory Analysis of Administrative Law

Numbering Code P-GOV00 62110 LJ41 Year/Term 2022 ・ Second semester
Number of Credits 2 Course Type Lecture
Target Year 1st & 2nd year students Target Student
Language Japanese Day/Period Wed.5
Instructor name HARADA HIROKI (Graduate School of Law Professor)
Outline and Purpose of the Course 社会問題や紛争状況を正確に把握するためにも,またその上であるべき法制度の設計を検討する際にも,行政法学が対象とする具体的な個別法(行政法各論・参照領域)を的確に理解していることが不可欠の前提である。この授業では,行政法総論の知識を再確認した後,現代の行政法制を代表する6つの個別行政分野(租税法・公物法・社会保障法・警察法・環境法・都市法)を取り上げ,行政法総論・行政救済論の知識と個別行政分野の政策的課題とを縦横に連結させて,現代の行政法制の特色と課題を立体的に把握することを目指す。
Course Goals 初見の個別行政法規を読み解き,その構造を正確に把握した上で問題点を摘示できる能力を身につける。
Schedule and Contents 第1回 オリエンテーション,行政法総論の復習
第2回 租税法(1) 課税要件形成の過程
第3回 租税法(2) 納税義務確定の過程・租税徴収の過程
第4回 公物法(1) 公物整備の過程・公物管理の過程
第5回 公物法(2) 公物使用の過程
第6回 社会保障法(1) 費用調達の過程
第7回 社会保障法(2) 金銭給付の過程
第8回 社会保障法(3) サービス給付の過程
第9回 警察法(1) 安全・治安維持の過程
第10回 警察法(2) 公衆衛生維持の過程・出入国管理の過程
第11回 環境法(1) 環境負荷物質規制の過程・生態系保護の過程
第12回 環境法(2) 廃棄物処理・リサイクル推進の過程
第13回 都市法(1) 土地利用規制の過程
第14回 都市法(2) 都市整備の過程・まちづくりの過程

第15回 総括・フィードバック(フィードバックについては,授業中に指示する)
Evaluation Methods and Policy 定期試験(筆記)を75点,平常点評価(授業内での発言等)を25点とする。
Course Requirements None
Study outside of Class (preparation and review) webを通じて配布する予習課題・復習課題に取り組む。
Textbooks Textbooks/References 例解 行政法, 原田大樹, (東京大学出版会・2013年)
References, etc. 演習 行政法, 原田大樹, (東京大学出版会・2014年)
行政法学と主要参照領域, 原田大樹, (東京大学出版会・2015年)
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