Education for Human Rights

Numbering Code U-EDU03 23133 LJ47 Year/Term 2022 ・ First semester
Number of Credits Course Type Lecture
Target Year From 2nd to 4th year students Target Student
Language Japanese Day/Period Wed.3
Instructor name MORI YOSHIO (Part-time Lecturer)
Outline and Purpose of the Course  基本的人権は世界人権宣言(1948年)以来、国際社会の共通規範である。しかし日本における人権は、近代に欧米列国「万国公法」体制の一員となるために導入された輸入概念のまま、現在まで自律的に展開され定着しているとは言いがたい。また近年は内外で国家主義・全体主義による抑圧やSNSでの誹謗中傷などが広がり、人権という規範の明確化や理解が求められている。こうしたなかで国連は「人権教育のための世界プログラム」第4段階(2020年~2024年)の重点対象を「若者」とし、社会的包摂と多様性の尊重に力点を置くことを決議している。
 本授業ではこうした現状にかんがみ、「高等教育としての人権教育」の方法論のモデルを実践的に提示する。受講生は一面では自ら人権概念を学び、他方では教育関係者として今後人権を教えるための指針や方法論を各自で考察することが求められる。
 具体的には、人権と人権教育の基礎知識を講述した上で、多様な価値観の共存が人権概念成立の基盤となることから、論理的多元的思考の涵養を目的とした教育プログラムを展開する。また事例研究として、現代日本における人権と憲法の「最前線」(毀損と獲得の両面で)といわれてきた沖縄の歴史と現在について紹介・検討する。最後に各自自由にテーマを選んで人権と教育に関する学術レポートを作成する。
Course Goals ・人権教育についての基礎知識を歴史、法、政治、社会、国際などの多角的な視点から学び、人権と人権教育について自己の見解をもつことができるようになる。
・人権概念の基盤となる論理的多元的思考の涵養を目的とした教育プログラムをとおして、日英両語による速読・要約や、討論の技術を身につけ、対立をふくんだ多様な意見をふまえて自分の主張を立てる学術の基礎を修得する。
・人権の獲得や普及、教育のあり方について、日本の地域的実践例に即して理解できるようになる。
Schedule and Contents 第1回 ガイダンス:授業の目標・方法、リモート授業に向けた準備
第2回 人権の概念・歴史・現状課題
第3回 人権教育の歴史・方法論
第4回 現代日本における人権教育の歴史的位置と今後の展望
第5~11回 論理的多元的思考の教育プログラム
※ ここからは受講者の習熟度を確認しながら、以下の各項目について【 】で指示した週数を充てる。各項目の順序、それぞれに充てる週数は固定したものではなく、担当者の講義方針と受講者の背景や理解の状況に応じて、講義担当者が適切に決める。授業の進め方については適宜指示をして受講者が予習をできるように十分に配慮する。
(1)日本語の新聞社説を材料に、速読・要約・マーキング読書法・マッピングを教授【2回。ただし第1~4回授業でも一部教授する】
(2)英文の論考を材料に、速読・要約などのアカデミックスキルを教授【3回】
(3)ウェブ上のマインドマップをベースにオンラインでグループ討論を行ない、全体発表【2回】
第12回 戦後沖縄の社会運動と教育
第13回 現代沖縄の平和運動と日本の司法、国連人権委員会
第14回 琉球・沖縄の歴史と多元主義
第15回 授業のふり返りとレポートのフィードバック
Evaluation Methods and Policy 【評価方法】最終レポート(50%)、各回授業の提出物(50%)
【評価方針】到達目標について、教育学部・教育学研究科の成績評価の方針に従って評価する。
Course Requirements オンラインを併用するので、各自G-mailアカウント、Google ChromeのDrive、Microsoft WORDを準備しておくのが望ましい。
Study outside of Class (preparation and review) 各回の授業で次回の予習課題を指示する。
Textbooks Textbooks/References 授業用プリント・データを配布・使用する。
References, etc. 沖縄戦後民衆史, 森 宣雄, (岩波書店)
知っていますか? 人権教育 第2版, 森 実, (解放出版社)
18歳から学ぶ人権, 宍戸常寿編, (法律文化社)
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