新型コロナ感染症による経済的影響は国籍、雇用形態、在留資格、職種、年齢、ジェンダーによって大きく異なる。もともと正規職員の割合が低い外国人住民にとっては、経済的な影響が強いが、特に女性はパートで生計を立てている割合が高いため、影響は甚大である。脆弱なる者はより脆弱になる傾向が明快である。

調査はNPOフードバンクと連携して互恵的な対面調査を実施した。その過程において行政手続き支援も行った。また、非正規滞在者（不法滞在者）に対する支援も実施した。後半はコロナ禍における互恵性にもとづく調査、擁護、政策提言といった質的調査のコミットメントについて論じる。

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