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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 公共政策大学院 展開科目 地方自治法制

地方自治法制

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科目ナンバリング
  • P-GOV00 64040 LJ41
開講年度・開講期 2020・前期
単位数 2 単位
授業形態 講義
配当学年 1・2回生
対象学生 大学院生
使用言語 日本語
曜時限 木2
教員
  • 吉田 悦教(非常勤講師)
授業の概要・目的  地方自治法を中心とした地方自治法制に関して、「授業計画と内容」で示す事項を考察し、地方自治法が規定する制度の基本的な内容と同法の解釈に関する主な判例の論点を理解することを目的とする。なお、地方自治制度の運用実態や改正論について若干の知見を得ることも目的としている。
到達目標  地方自治法が規定する制度の基本的な内容と同法の解釈に関する主な判例の論点を理解する。
授業計画と内容 1.地方自治の法体系・歴史
  はじめに(概説)、日本国憲法と現行地方自治の法体系、我が国の地方自治制度の略史
2.地方公共団体の意義等
  地方公共団体の意義(法的位置づけ、構成要素等)、地方公共団体の種類(普通地方公共団体・特別公共団体、都道府県・市町村)、大都市制度、都区制度、広域行政、廃置分合等
3.地方公共団体の事務
  地方公共団体の事務の分類(国・都道府県・市町村の事務、自治事務・法定受託事務の区分)、事務配分論と地方分権改革
4.住民
  住民の意義・権利義務、直接請求権、住民投票
5・6 地方公共団体の権能等
  地方公共団体の権能(自主組織権、自主行政権、自主司法権、自主財政権)、自主組織権(必置規制、地方事務官制度の廃止等)、自主行政権(公営企業、公営競技等)、自主財財政権(地方税、地方交付税、地方譲与税、地方債等)、地方分権推進と国庫補助負担金等の見直し、地方公共団体財政健全化法
7.自治立法
  条例制定権の根拠、条例制定権の範囲・限界、条例制定手続、規則等
8.地方議会
  議会の地位・権限・組織・運営、議員等
9.執行機関
  執行機関の意義、長、委員会・委員、地域自治区、議会と執行機関の関係、内部統制等
10.地方公共団体の財務
  予算、決算、収入・支出、契約、財産等
11.公の施設
  公の施設の意義・設置・管理、指定管理者制度
12.住民監査請求・住民訴訟
  住民監査請求・住民訴訟の意義、住民監査請求・住民訴訟の手続き、判例における主な論点等
13.国と地方公共団体、地方公共団体相互間の関係等
  国の関与に関する係争処理制度、自治紛争処理委員、違法確認訴訟制度、地方公共団体相互間の協力、事務処理特例制度
14.地方公共団体の外部監査等
  外部監査契約制度、その他自治法上の規定・制度(郡の区域等、地縁団体及び長・議長の連合組織、国と地方の協議の場)
15. フィードバック(フィードバックについては授業中に説明する)

〇 上記の予定は、授業の進行や法律改正の状況等により変更する可能性がある。
〇 授業形式は講義形式だが、参加人数等に応じて可能な限り双方向性を加味する。
成績評価の方法・観点 〇 筆記試験(50%)と平常点(授業内での発言等に基づく)50%で算定する。
〇 4回以上の欠席 の場合、原則として、単位を認めない。
履修要件 特になし
授業外学習(予習・復習)等 〇 毎回の授業時に、次回の予習事項を示す。
〇 復習事項については、適宜、振り返りを行い、自学を支援する。
教科書
  • 地方自治法概説 第8版, 宇賀克也, (有斐閣),
参考書等
  • 行政法概説Ⅲ-行政組織法/公務員法/公物法第4版, 宇賀克也, (有斐閣),
  • 地方自治判例百選第4版, 磯部力ほか, (有斐閣),
  • 新版 逐条地方自治法 第9次改訂版, 松本英昭, (学陽書房),
  • 自治体職員研修講座 地方自治制度・地方公務員制度・地方財政制度 第2次改訂版, 川村毅, (学陽書房),
  • 地方自治法改正史, 小西敦, (信山社),