商法研究2B

科目ナンバリング G-LAW10 7B467 OJ41 開講年度・開講期 2021 ・ 後期
単位数 2 単位 授業形態 講義・演習
配当学年 博士 対象学生
使用言語 日本語 曜時限 木2
教員 北村 雅史 (法学研究科 教授)
髙橋 陽一 (法学研究科 准教授)
授業の概要・目的 会社法の重要問題について、英語による比較法的文献を購読し、その解釈論上・立法論上の課題を検討し、会社法制についての理解を深めることを目的とする。留学生については、関連する分野の日本語文献を購読し、日本会社法の理解を深める。
到達目標 会社法制についての基本的な知識・考察力を習得する。
授業計画と内容 取り扱うテーマは以下の通りである。
受講者と相談の上、テーマの一部を変更することがある。

1 新株発行1ー新株発行の意義
2 新株発行2ー新株発行の手続
3 新株発行3ー新株発行と取締役の責任
4 新株発行4ー株式と資本の関係
5 企業買収1ー企業結合の形成過程
6 企業買収2ー買収防衛策
7 コーポレート・ガバナンス1ー歴史的検証
8 コーポレート・ガバナンス2ー法制度の動き
9 コーポレート・ガバナンス3ーソフトローの役割
10 コーポレート・ガバナンス4ー株式会社の機関設計
11 株主代表訴訟
12 組織再編1ー事業譲渡
13 組織再編2ー合併・分割
14 組織再編3ー親子会社
15 総括
成績評価の方法・観点 平常点による。
法学研究科が定める成績評価の方針に従って到達目標の達成度を評価する。
履修要件 会社法(その隣接分野を含む)に関する論文を執筆中(または執筆予定)であること。
授業外学習(予習・復習)等 授業は、事前に指定した論文等を全員が熟読していることを前提に進められるので、十分な予習が不可欠である。
教科書 授業中または事前に指示する。
参考書等 授業において、必要に応じて指示する。
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