政策評価・行政評価
JA | EN
| 科目ナンバリング |
|
| 開講年度・開講期 | 2020・後期 |
| 単位数 | 2 単位 |
| 授業形態 | 講義・演習 |
| 配当学年 | 1･2回生 |
| 対象学生 | 大学院生 |
| 使用言語 | 日本語 |
| 曜時限 | 月1 |
| 教員 |
|
| 授業の概要・目的 | 2001年中央省庁再編の柱の一つとして導入された政策評価制度は、2002年の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」施行後、制度見直し、経済財政諮問会議による関与、事業仕分けの議論等の動きも経て、中央政府では、さらなる制度見直しの動きはあるものの一応定着している。多くの地方自治体も、地方版総合戦略の改定等もあり、行政評価（政策評価）やそれに類似するものを何らかの形で実施している。最近では、「証拠に基づく政策立案」（EBPM）との関係も議論されている。 こうした状況等を踏まえ、本授業では、政策評価（行政評価）制度の理念、基本的な内容、その課題について、実例の検討（「評価の評価」）を通じて、理解を深めることを目的とする。具体的には、各府省及び地方自治体等の実際の政策評価（行政評価）書を素材とし、政策評価（行政評価）が、説明責任を果たしているのか、効果的かつ効率的な行政の推進に貢献しているか、予算編成を始めとする政策の企画立案に結びついているかなどを検討・議論する。 なお、本授業では、評価手法そのものを扱う部分は多くない。 |
| 到達目標 | 政策評価（行政評価）制度に関して、実例の分析（「評価の評価」）を通じて、制度の理念、基本的な内容やその課題を理解する。 |
| 授業計画と内容 | 授業の構成は、概略下記のとおり。 第1～2部では、講義を中心とする。参加者はあらかじめ指定した文献を読み、コメントを考えてくること。 第3部では、分析レポート（Ａ4で5～6枚）の発表を中心とする報告・討論方式で実施する。発表者が実際の評価書を読んだうえ、対象機関の政策評価（行政評価）について、分析レポートを作成・発表する。発表者以外も評価書及び分析レポートを読んだうえコメントを用意すること。 分析対象とする府省・地方自治体等（機関）をどこにするかは、参加者の希望をできるだけ尊重し、決定する。下記の機関名は2019年度の実施例である。 本授業は、月曜日1限を原則とする。ただし、調整ができた場合には、国又は地方自治体で政策評価（行政評価）の行政実務経験を有する方をゲストスピーカーとして招く。参加人数やゲスト等によって、日程や曜時限を一部変更することがあり得る。 具体的な日程は、9月に掲示等予定。 第１部 政策評価（行政評価）の制度 第１回 概論と授業の進め方の説明 第２回 政策評価（行政評価）の制度概要 第２部 政策評価（行政評価）の実務 第３回 政策評価書の実例（総務省） 第４回 国の政策評価の実施状況概要 第５回 自治体の行政評価の実施状況概要 第６回 政策評価・行政評価の課題 第７回 EBPMと政策評価 第８回 ゲストスピーカー講義 第３部 各府省・地方自治体等の政策評価（行政評価）の分析 参加者による分析レポート発表。提出締切は発表前1週間に設定。 下記の機関名は2019年度実施例。 第９回 厚生労働省×２ 第10回 三重県 岐阜県 第11回 厚生労働省 京都府 第12回 文部科学省 兵庫県 第13回 法務省 国土交通省 第４部 まとめ 第14回 まとめ なお、フィードバックとして、期限までに所定の方法で提出された分析レポートについては、担当教員がコメントを付して返却する。参加者の人数や希望等によっては、フィードバックのための授業回を設けることがある。 |
| 成績評価の方法・観点 | １ 下記の要素で成績評価を行う。（１）で６割程度、（２）と（３）で４割程度。 （１）分析レポート（A4 5～6枚程度）の内容及びプレゼンテーション。 （２）分析レポート及び事前配布資料等の読込度合、それらに基づく議論の内容・参加度。 （３）授業全体の進行・活性化への貢献度、他の参加者への協力状況。 ２ ４回以上の欠席の場合、原則として、単位を認めない。 ３ 成績評点の種別 素点評価 |
| 履修要件 | 特になし |
| 授業外学習（予習・復習）等 | 予習として、原則毎回、①事前配付資料・評価書・分析レポート等の読み込みと②コメント準備・発表を求める。分析レポート提出締切は、発表日1週間前を目途。 |
| 教科書 |
|
| 参考書等 |
|
| 関連URL |
|
