私法秩序論
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| 科目ナンバリング |
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| 開講年度・開講期 | 2020・前期 |
| 単位数 | 2 単位 |
| 授業形態 | 講義 |
| 配当学年 | 1回生推奨 |
| 対象学生 | 大学院生 |
| 使用言語 | 日本語 |
| 曜時限 | 水5 |
| 教員 |
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| 授業の概要・目的 | 本授業の担当者は、現在、国の法制審議会民法・不動産登記法部会に委員として参画し、民法および不動産登記法の改正審議に加わっている。本授業では、私法秩序（財産法秩序）の根幹をなす重要分野のうち、土地所有法制を重点的に取り上げ、所有者不明土地・管理不全土地をめぐるさまざまな問題に対応するため、民法・不動産登記法の抜本改正（2020年秋の臨時国会への法案提出を目指している）をめざし、法務省法制審議会民法・不動産登記法部会が2020年1月に公表した「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」の内容を理解することで、所有者不明土地・管理不全土地を取り巻く諸問題とそれに対応するための立法提案を理解する。 |
| 到達目標 | ・私法秩序（財産法秩序）の根幹をなす、所有権法が定める規律に関して、基本的な知識を習得する。 ・所有者不明土地・管理不全土地をめぐる法改正の動きとその具体的内容について、正しく理解する。 |
| 授業計画と内容 | 受講者は、毎回、「中間試案」とその「解説」を講読した上で授業に出席することが求められる。授業は、これらの内容を基礎として受講者同士で議論をする形で進行する。 以下の順序で進行することを予定しているが、受講者による議論を中心として授業を進行するため、進捗状況に応じて変更する可能性がある。 第1部 所有者不明地問題に対応するための民法の改正 （1）イントロダクション－－法改正に向けた社会的背景ほか （2）共有物管理の見直し （3）共有関係の解消方法 （4）所有者不明土地管理制度 （5）管理不全土地管理制度 （6）相続財産管理制度 （7）相隣関係 (8) 管理措置請求制度 （9）遺産共有における遺産の管理 （10）土地所有権の放棄 第2部 不動産登記法の見直し （11）死亡情報の入手と管理 （12）相続登記の義務付けと簡略化 （13）登記記録における氏名・住所情報の更新 （14）中間試案後の審議における内容変更 （15）フィードバック（自習に基づいて質問に来た受講者に対して、研究室またはメールで解説をする） |
| 成績評価の方法・観点 | 期末のレポート課題（50%)、授業での報告および質疑応答の内容（50%）によって評価する。 |
| 履修要件 | 特になし |
| 授業外学習（予習・復習）等 | 受講者には、毎回、この時期に開催される法制審議会民法・不動産登記法部会の審議資料を自主的に法務省HPから入手して、事前に目を通すことを推奨する。 |
| 教科書 |
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