Numbering Code	P-GOV00 51110 LJ41	Year/Term	2022 ・ Second semester
Number of Credits	2	Course Type	Lecture
Target Year	Recommended to 1st year students	Target Student
Language	Japanese	Day/Period	Fri.3
Instructor name	YOSHIMASA TOMOHIRO (School of Government Professor)
Outline and Purpose of the Course	この授業では、私法秩序（私人間の法律関係のうち、主に財産にかかわる法律関係を規律する財産法秩序）の根幹をなす、契約法、不法行為法、所有権法について検討を行なう。日本語と英語の文献の講読および受講者の議論を通じて、法的ルールの基本的な内容を理解し、その合理性を「法と経済学」の手法を用いて分析する基礎的能力の涵養を目指す。
Course Goals	契約法、不法行為法、所有権法の定める法的ルールの基本的な内容を理解する。 各種の法的ルールの内容について、「法と経済学」の手法を用いて分析する基礎的能力を身につける。
Schedule and Contents	授業は、主として演習形式で進める予定である。受講者には、日本法に関する概説書（日本語）と、アメリカ法を念頭において記述されている「法と経済学」に関する文献（英語）並行して講読してもらう予定である。あらかじめ指定する担当者にこれらの文献の内容を踏まえた研究報告を行なってもらい、それを受けて受講者全員で議論をすることを通じて、日本の契約法、不法行為法、所有権法の内容は「法と経済学」の観点からどのように評価されるのか、理解を深めることにしたい。 以下の順序で進行することを予定しているが、受講者による報告・議論を中心に授業を進行するため、進捗状況に応じて変更する可能性がある。 （1）講義概要 （2）契約法、不法行為法、所有権法の基礎、「法と経済学」の基礎 （3）日本の物権法（所有権法）の基礎 （4）所有権法（property law）の経済分析（1） （5）所有権法（property law）の経済分析（2） （6）日本の物権法（所有権法）の分析 （7）日本の不法行為法の基礎 （8）不法行為法（tort law）の経済分析：基礎 （9）不法行為法（tort law）の経済分析：応用 （10）日本の不法行為法の分析 （11）日本の契約法の基礎 （12）契約法（contract law）の経済分析：契約違反に対する救済 （13）契約法（contract law）の経済分析：契約の成立、内容 （14）日本の契約法の分析 （15）総括とフィードバック
Evaluation Methods and Policy	期末のレポート課題（50%)、授業での報告及び質疑応答の内容（50%）によって評価する。
Course Requirements	法的ルールを社会科学の知見を用いて分析することに関心のある者であれば、学部で法学以外の分野を専攻した者の受講も歓迎する。
Study outside of Class (preparation and review)	毎回の授業に向けて、一定の分量の参考文献（とりわけ英語文献）を講読することが求められる。とりわけ英語文献を読むことに慣れていない者には時間がかかると思われるので注意されたい。
References, etc.	Law and Economics, 6th ed., Robert Cooter & Thomas Ulen, (2011), 本書はインターネット上に全文が公開されている。 リーガルベイシス民法入門〔第3版〕, 道垣内弘人, (日本経済新聞出版社、2019), ISBN:978-4-532-13490-7 以上のほかに、必要に応じて、個別のテーマに関する参考文献を授業中に指示する予定である。