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現在位置: ホーム シラバス集(2018年度) 公共政策大学院 事例研究 CS環境、エネルギー分野を中心とする法律の立案

CS環境、エネルギー分野を中心とする法律の立案

シラバスID g_gov_908
開講年度・開講期 後期
授業形態 演習
対象回生 1・2回生
対象学生 Graduate
使用言語 日本語
曜時限 水5
教員
  • 伊藤 哲夫
授業の概要・目的  日本国憲法において、法律で定めがなければできないこととして、罰則を科すこと(「罪刑法定主義」)と租税を課すこと(「租税法律主義」)を規定している。
 本講座においては、環境問題、エネルギー問題その他の国政の重要課題に関する事項のうち、院生が法律の立案(既存法の一部改正を含む)が必要であると考える事項を選択し、その具体的な内容を構想する。これにより、公共政策に携わる者が法令を立案するに際して必要な手順と知識を習得することを目的とする。

到達目標  法律を立案する際に心得ておくべきポイントを習得するとともに、様々な政策課題を解決していくためにどのような社会システムの構築が必要かを自らが考える能力を身につける。
授業計画と内容 ① 冒頭の2~3週は、法案の作成の基本的な考え方、政府提出の法律案(閣法)の場合の手続き等を説明するとともに、法律案作成の実例等を紹介する。
② その後、院生が環境問題、エネルギー問題その他の国政の重要課題の中から法律の立案が必要だと考えるテーマを選択し、その内容を各回原則一人がプレゼンテーションを行い、討議を行う。また、テーマの選択についても、必要に応じ討議を行う。
③ 環境法令又はエネルギー法令の立案に精通した現役の中央官庁高官等を招聘し、討議を行う機会を設ける。
④ 最終回において、各受講者が②の結果も踏まえたレポートを提出し、まとめを行う。
成績評価の方法・観点及び達成度 発表内容、最終レポートの内容、討議への参加・貢献度などを勘案して評価する。
その割合は、発表内容及び最終レポートを7、討議への参加・貢献度などを3とする。
履修要件 特になし
授業外学習(予習・復習)等 報告者には報告の3日前までに発表資料を参加者に配布することが求められる。また、その他の参加者は、それをもとに議論に参加・貢献できるだけの予習を行った上で当日の演習に参加するとが求められる。
教科書
  • 授業ごとに必要なプリントを配布する。