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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 法科大学院 実務選択科目 民事裁判演習[Seminar on Civil Trial]

民事裁判演習[Seminar on Civil Trial]

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科目ナンバリング
  • P-LAW2063200SJ41
開講年度・開講期 2020・後期
授業形態 演習形式と実習形式を併用する。 なお,人数制限を行う(1クラス25名程度)。
配当学年 2・3
対象学生 大学院生
曜時限 金3
教員
  • 一原 友彦
授業の概要・目的 民事訴訟のプロセスにおいて生じる具体的な問題点について,実際の事件記録を基に作成した模擬記録を使用して,演習形式で検討し,争点整理手続及び集中証拠調べについて実習形式を併用することで,民事訴訟制度や訴訟手続についての適切な理解を踏まえて訴訟を運営する能力,訴訟手続を通じて事案を的確に把握し法的に分析する能力,紛争解決に向けて法的な対話をする能力など,紛争を解決に導くために不可欠な実践的能力を涵養することを目的とする。
授業では,訴状の提出に始まり,第1回口頭弁論期日,争点整理手続,集中証拠調べ等の順次進展する手続において,裁判所の事前の検討や釈明権の行使をも踏まえて当事者の主張及び立証が積み重ねられ,最終的には和解や判決によって紛争解決が図られるという民事訴訟の動態的なプロセスにおいて実務上生じる問題を様々な角度から取り上げ,理論的・実務的な観点から掘り下げた検討をする。その具体的な検討方法は,訴訟の進捗に応じて順次配付する模擬記録や予習レジュメを基にして,学生が作成する訴状審査メモ,求釈明メモ,争点整理案等も踏まえながら双方向・多方向形式で討論を行うとともに,争点整理及び交互尋問については受講者が裁判官役や訴訟代理人役等になって実演し,その結果に基づいて想定される和解内容や判決内容について全員で討論を行うことで,民事訴訟の運営の在り方や訴訟手続を通じた紛争解決の在り方を身をもって学修するものである。本演習では,主として手続の主宰者兼判断者である裁判官の視点で検討するが,裁判官がどのような心証を抱いて訴訟を運営し,判決や和解に収れんするかを理解することで,訴訟代理人の立場からみても,これに対応するためにどのような主張立証活動をするべきかを学ぶことになる。
到達目標 上記「授業内容」記載の各項目について理解・修得し,上記「概要」記載の成果を得ることである。
授業計画と内容 1. 訴えの提起
訴えを提起するに当たって訴状に記載すべき事項,訴状に添付すべき書類,訴訟代理人が留意すべき事項等について,模擬記録の訴状を題材に具体的に検討する。

2. 第1回口頭弁論期日までの事前準備
訴状受付後,裁判所が第1回口頭弁論期日までに行う事前準備,とりわけ訴状審査の内容,送達の方法,期日指定の在り方等について,模擬記録に基づいて検討する。その際,受講生からあらかじめ提供された訴状審査メモに基づき,本件で必要な訴状の補正内容,方法等について討論する。
【訴状審査メモ提出】
第2回授業前に,模擬記録の訴状について訴状審査を行い,訴状審査メモを提出しなければならない(詳細は追って指示をする)。

3. 第1回口頭弁論期日
答弁書に記載すべき事項を確認したうえ,模擬記録の答弁書の請求原因に対する認否・反論を踏まえて,第1回口頭弁論期日において問題となる事項(事件の進行方法の振り分け,釈明すべき事項等)について討論する。

4. 証拠の収集・提出
模擬記録に基づいて,証拠の収集や提出方法について具体的に検討する。併せて,模擬記録において提出された証拠について,裁判所と訴訟代理人の各立場で,どのような対応が必要かを考える。

5. 訴訟告知・補助参加等
模擬記録の事案において,当該訴訟の結果に利害を有する者はどのような形で参加しうるか,その場合の要件,参加の方法を具体的に検討する。

6. 争点整理手続(1)
7. 争点整理手続(2)
8. 争点整理手続の実演
受講者が,訴訟代理人役や裁判官役等となり,あらかじめ提出されたブロックダイヤグラム,求釈明メモ等に基づき,第3回弁論準備手続期日における争点整理の実演を行い,争点を確定し,弁論準備手続を終結する手続を実践する。これに先立ち,第6回及び第7回の授業では,模擬記録を踏まえて,争点整理手続,特に弁論準備手続において問題となる理論的・実務的事項(弁論主義の意義,釈明権行使の在り方,弁論準備手続の結果陳述等)について検討するとともに,第1回及び第2回弁論準備手続期日において行うべき訴訟行為及び釈明事項を検討する。
【ブロックダイヤグラム,求釈明メモ提出】
第7回授業前に,各自,模擬記録を前提としたブロックダイヤグラム及び求釈明メモを提出しなければならない(詳細は追って指示をする)。

9. 集中証拠調べ(証人・当事者本人の尋問)
10. 交互尋問の実演(1)
11. 交互尋問の実演(2)
まず,第9回授業において,模擬記録を前提に,集中証拠調べのやり方やその実効性を確保するための諸方策,交互尋問の実演に不可欠な証人・当事者本人の尋問の在り方,裁判官が人証調べにおいて注意すべき事項等について,実務の取扱いを踏まえながら検討する。
第10回及び第11回の授業において,受講生が訴訟代理人役や裁判官役等となり,模擬記録に基づき,争点整理の結果を踏まえた交互尋問の実演を行い,実演終了後にその講評を行う。
【尋問事項書提出】
第10回授業前に,代理人役の受講生は,尋問事項書を提出しなければならない(詳細は追って指示をする。)。

12.和解
訴訟上の和解の意義・機能や和解手続の進め方などの理論上・実務上の問題点を検討した上で,事前に提出した各自の意見に基づき,本件において適切な和解案について討論する。
【結論及び理由についての意見提出】
第12回授業前に,各自,模擬記録及び交互尋問の実演を踏まえて,争点についての事実認定の結論と理由,判決の主文及び和解案(和解条項案とその理由)を記載したメモを提出しなければならない(詳細は追って指示をする。)。

13.判決
裁判官が判決をする上で留意すべき点などの理論上・実務上の問題点を検討した上で,模擬記録の証拠や交互尋問の実演の結果を踏まえて事前に提出した各自の意見に基づき,争点についての事実認定を討論し,本件において適切な判決内容について討論する。

14.適正・迅速な紛争解決を目指す訴訟運営
模擬記録に基づいて第13回授業までに修得した基本的な訴訟運営を踏まえて,紛争を適正・迅速に解決するに当たっての課題などについて,検討する。