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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 法科大学院 基幹科目 民事訴訟法総合1[Civil Procedure (Advanced) I]

民事訴訟法総合1[Civil Procedure (Advanced) I]

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科目ナンバリング
  • P-LAW2062320LJ41
開講年度・開講期 2020・後期
授業形態 双方向・多方向形式
配当学年 2
対象学生 大学院生
曜時限 木2
教員
  • 山本 克己
授業の概要・目的 民事訴訟の第一審判決手続のうち、訴訟の主体および客体ならびに審理手続の部分について、実務の取扱いならびに主要な問題点をめぐる裁判例および学説の動向を分析・検討し、理解を深め、応用力を養う。
到達目標 上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。
「民事訴訟法」関係の基礎科目と基幹科目を通じての到達目標については、別に掲載する「京都大学法科大学院の到達目標」(民事訴訟法)のとおりである。
授業計画と内容 1.裁判所
裁判所の意義・構成について基本的な事項を確認した上で、裁判官等の除斥・忌避、管轄、移送等、訴訟の開始段階で留意すべき重要な事項について、裁判例を素材として検討する。

2.当事者および訴訟上の代理人
当事者の意義、当事者の確定について、学説や裁判例の状況を検討する。また、法定代理人、法人等の代表者について取り扱うとともに、訴訟代理人に関し、弁護士法の規制と訴訟行為の効力の関係等に関する裁判例を分析し、自らが法曹として活動する際に留意すべき点についても理解を得させる。

3.訴えの類型、訴訟上の請求Ⅰ(処分権主義、訴訟物)
給付訴訟・確認訴訟・形成訴訟の各意義、処分権主義の意義、訴訟物の意義と機能等の重要問題について具体的事例に基づいて応用力を得させる。また、境界確定訴訟等の形式的形成訴訟における重要な問題について検討する。さらに、上訴における不利益変更禁止の原則についても考察を加える。

4.訴訟上の請求Ⅱ(一部請求と残部請求)
給付訴訟の訴訟物、一部請求と残部請求に関し、学説や主要な裁判例を分析・検討し、具体的な事例の解決方法を探る。

5.訴訟要件Ⅰ(重複起訴の禁止等)
訴訟要件の種類、機能等の総論的部分を取り扱うとともに、重複起訴禁止および相殺の抗弁に関する主要問題を検討する。

6.訴訟要件Ⅱ(訴えの利益)
確認の利益について、主要な裁判例を素材として、これが認められる場合と認められない場合とのそれぞれについて具体的に検討する。また、給付の訴えの利益、形成の訴えの利益についても取り扱う。

7.訴訟要件Ⅲ(当事者適格総論)
各訴訟類型における当事者適格について整理するとともに、法人内部の訴訟における当事者適格、選定当事者等の重要な問題について、学説や裁判例の展開を分析する。

8.訴訟要件Ⅳ(訴訟担当)
法定訴訟担当、任意的訴訟担当について、学説や裁判例の状況を分析し、今後の課題を検討する。

9.訴訟要件Ⅴ(団体の当事者能力と当事者適格)
法人格のない社団・財団の当事者能力および当事者適格、拡散利益と当事者適格等の問題について、学説と裁判例の展開を分析し、今後の課題を検討する。

10.訴訟行為、訴えの提起、訴訟手続の停止、審理手続総論
訴訟行為の意義と種類を整理するとともに、訴訟上の合意、訴訟行為と実体私法法規の適用等の諸問題についても、学説・裁判例を検討する。また、訴状の提出・審査・送達、期日、期間、訴訟手続の停止、審理手続の方式等の審理手続について具体的な理解を得させる。そして、これらの手続上現れるものを含め、当事者権をめぐる重要な問題について検討する。

11.審理における裁判所と当事者の役割分配Ⅰ(弁論主義)
民事訴訟の審理において裁判所と当事者の役割がどのように分配されているかについて検討する。特に、弁論主義について、裁判例等を分析する。

12.審理における裁判所と当事者の役割分配Ⅱ(裁判所の職権)
裁判所による釈明権の行使、職権進行主義等について具体的に分析する。また、人事訴訟の特色(職権探知主義等)についても検討する。

13.口頭弁論の準備、証拠
争点整理の方法、特に弁論準備手続の進め方および在り方について検討する。また、証拠収集方法や各種証拠調べ手続を概観し、特に、文書提出義務、秘密保護方法、証明妨害の効果について分析する。

14.復習、補充
上記の諸事項について、質疑応答等を行い、理解を確実なものとする。また、必要に応じて補充的な検討等をする。