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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 法科大学院 基幹科目 民法総合3[Civil Law (Advanced) III]

民法総合3[Civil Law (Advanced) III]

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科目ナンバリング
  • P-LAW2072260LJ41
開講年度・開講期 2020・前期
授業形態 双方向・多方向形式による。 事前に提示する事例問題について、受講者各自があらかじめ十分な検討を行っていることを前提に、全員で討議を行う。
配当学年 3
対象学生 大学院生
曜時限 金2
教員
  • 横山 美夏
授業の概要・目的  金銭債権を中心として、債権の保全・回収・担保をめぐって生じる各種の法律問題につき、基本的な理解をさらに深めるとともに、「民事訴訟実務の基礎」で習得した技法と実体法の体系的知識を複合させることで、債権保全・回収・担保に関する応用力を磨く。
到達目標 上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。
民法関係の基礎科目と基幹科目を通じての到達目標については、別に掲載する「京都大学法科大学院の到達目標」(民法)のとおりである。
授業計画と内容 1.貸金債権と利息債権
債権の保全・回収・担保を扱う前提として、金銭消費貸借契約を取り上げ、消費貸借の成立、貸金返還債権、利息債権・遅延損害金債権、利息制限法についての基本的理解を確認する。

2.消滅時効
債権の消滅時効に関して、債権者・債務者間の法律関係に関する基本的理解を確認した後、第三者の時効援用権の問題を検討する。また、抵当権の時効消滅に関する諸問題についても取り上げる。

3.保証債務
具体的な事例に基づき、根保証契約に関する民法の規律や判例の正確な理解を確認する。 特に、普通保証および根保証において保証人がどのような場合にその責任を免れることができるかを検討する。

4.詐害行為取消権
詐害行為取消権における取消請求の内容、取消しの要件、取消しの範囲・効果について正確な理解が得られているかを、やや複雑な設例に即して確認する。訴訟物、請求の趣旨および各要件の主張立証責任についても考える。

5.債権者代位権、複数債務者間の求償関係
債権者代位権の類型ごとの機能を確認し、また、その要件および効果について具体的事例に即して検討する。
複数の保証人がいる事例に基づいて、事前・事後通知を含む求償関係の規律についての基本的理解を確認する。

6.弁済者代位と共同抵当
債務者に対する求償権と弁済者代位の関係、担保提供者相互の間での代位の規律、債権者が担保を喪失した場合の効果、共同抵当における負担の割付け、共同抵当と弁済者代位の規律の関係などについて、やや複雑な事例に即して検討する。

7.抵当権と利用権、不動産留置権
抵当権と抵当不動産の利用権(不動産賃借権)がどのように調整されるか、および、抵当権の私的実行(任意売却)について、事例に即して基本的理解を確認する。
建物建築工事の請負人が請負報酬債権を確保する方法について、請負人における民事・商事留置権の成否を中心に検討する。

8.抵当権の効力が及ぶ範囲
抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲が問題となる事例を取り上げ、その効力が及ぶ要件や抵当権者に認められる請求について考える。損害保険金を例に、抵当権に基づく物上代位権の行使についても検討する。

9.物上代位と相殺
抵当権に基づく賃料債権に対する物上代位権の行使に対して賃借人が相殺や相殺予約の効力を主張する事例に即して、基本的理解を確認する。関連して、物上代位と債権譲渡の競合、差押えと相殺予約、敷金返還請求権の特別な取扱いなどの問題を取り上げる。

10.不動産譲渡担保
譲渡担保の法的構成に関する考え方の違いがどのように現れるかを、不動産の譲渡担保権者が目的物を処分した場合における譲渡担保設定者と第三者の関係を中心に検討するほか、不動産譲渡担保に関する基本的知識を具体的事例に即して確認する。

11.動産譲渡担保
動産譲渡担保につき、集合動産譲渡担保に特有の問題を取り上げて、判例・学説についての理解を確認するほか、譲渡担保と動産売買先取特権が競合した場合の優劣関係を検討する。動産譲渡登記がされた場合の効果についても考える。

12.所有権留保
所有権留保の目的物の転売をめぐる法律関係、所有権留保が集合流動動産譲渡担保と競合した場合の優劣決定、転売代金債権に対する物上代位など、所有権留保に関連する諸問題を、具体的事例に即して検討する。

13.債権譲渡
債務者に対する関係と第三者に対する関係が分かれる債権譲渡の基本構造の理解を確認する。とりわけ、債権の二重譲渡における優劣決定や債務者の抗弁の切断に関する規律について、具体的事例に即して検討する。

14.債権譲渡担保
将来の多数債権を譲渡担保に供した事例に即して、設定者・譲渡担保権者・債務者の法的地位、将来債権の譲渡に特有の問題、譲渡制限特約の効力などを検討する。債権譲渡登記の方法による対抗要件具備についても、民法上の対抗要件との異同を確認する。