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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 法科大学院 基礎科目 財産法の基礎1[Civil Law (Basic) I]

財産法の基礎1[Civil Law (Basic) I]

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科目ナンバリング
  • P-LAW2051160LJ41
開講年度・開講期 2020・前期
授業形態  双方向・多方向形式と講義形式を併用する。
配当学年 1
対象学生 大学院生
曜時限 月1 木1
教員
  • 木村 敦子・和田 勝行
授業の概要・目的 「財産法の基礎1・2」と「家族法の基礎」の全体を通じて、民法の構造および民法上の諸制度に関する基礎的・体系的理解の獲得とともに、法的思考力の養成を目指す。「財産法の基礎1」は、民法典第一編総則と同第二編物権を対象とする。各回の授業は、受講者が入念に予習していることを前提に、対話形式で基本的知識を確認しながら、それらの基本的知識がもつ意味と問題の全体像について解説を加えるという形で進める予定である。

平成29年に民法の一部を改正する法律が成立・公布された(施行日は2020年4月1日)。授業は、この改正後の民法に準拠して行う。
到達目標  上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。

民法関係の基礎科目と基幹科目を通じての到達目標については、別に掲載する「京都大学法科大学院の到達目標」(民法)のとおりである。
授業計画と内容 1.財産法入門、権利能力

まず、民法の体系および財産法の基本構造について概説する。つぎに、人の権利能力について取り上げる。

2.意思能力、行為能力

意思能力と行為能力に関する諸問題を取り上げる。

3.法律行為総論、法律行為の成立と内容確定

法律行為概念の意味、法律行為制度の基本原理を確認したうえで、法律行為の成立と内容確定に関する問題を取り上げる。

4.心裡留保、虚偽表示

心裡留保、虚偽表示に関する諸問題を取り上げる。

5.錯誤

錯誤に関する諸問題を取り上げる。

6.詐欺、強迫、法律行為の内容に関する無効原因

詐欺又は強迫による意思表示、強行規定違反の法律行為、公序良俗違反の法律行為に関する諸問題を取り上げる。

7.消費者契約法の規定による無効又は取消し

消費者契約法が定める無効・取消原因を取り上げる。

8.無効・取消し、条件・期限

意思表示又は法律行為の無効又は取消しの意義・効果を取り上げる。ついで、条件と期限に関する諸問題を取り上げる。

9.代理概論、有権代理

代理制度の全体像を確認する。ついで、代理行為の効果が本人に有効に帰属するための要件に関する諸問題を扱う。

10.表見代理

表見代理に関する問題を取り上げる。

11.無権代理、利益相反、代理権濫用

無権代理、利益相反、代理権濫用に関する諸問題を扱う。

12.法人、権利能力なき社団

法人と権利能力なき社団に関する重要問題を取り上げる。

13.時効総論・時効の完成

「時効」制度の全体像を確認した上で、時効の完成に関する諸問題を取り上げる。

14.時効の援用と放棄

時効の援用と放棄に関する問題を取り上げる。

15.物権法序論、物権変動論序論

物権法序論として,物権の意義・種類・客体・一般的効力等につき取り上げる。ついで,物権変動論序論として,物権変動の意義,種類及び原因,物権変動論の概要等につき取り上げる。

16.不動産登記制度、不動産物権変動総論

不動産登記制度に関する基本的事項及び不動産物権変動論の全体像を確認する。

17.登記がなければ対抗できない物権変動Ⅰ

「取消しと登記」、「相続等と登記」の問題を取り上げる。

18.登記がなければ対抗できない物権変動Ⅱ

前回に続いて「相続等と登記」の問題を、ついで「取得時効と登記」の問題を取り上げる。

19.動産物権変動、立木等の物権変動

動産に関する物権変動、立木等に関する物権変動について取り上げる。

20.所有権、用益物権

各種の物権のうち、所有権に関する諸問題を取り上げる。また、用益物権について重要な点を確認する。

21.占有、物権的請求権

占有に関する諸問題及び物権的請求権について取り上げる。

22.担保物権序論、留置権

担保物権序論として、物的担保の意義、担保物権に位置づけられる権利の概要を確認する。ついで、留置権に関する諸問題を扱う。

23.先取特権、質権

先取特権及び質権について、重要問題を扱う。

24.抵当権序論、抵当権の効力Ⅰ

抵当権の意義、特徴を確認した上で、抵当権の実行前の効力の問題を扱う。

25.抵当権の効力Ⅱ

抵当権の実行に際して生ずる法律問題、とくに法定地上権および、共同抵当について扱う。

26.抵当権の処分、抵当権の消滅

抵当権の処分、抵当権の消滅の問題のほか、第24回及び第25回において取り上げることができなかった諸問題を扱う。

27.根抵当権、非典型担保概論、譲渡担保Ⅰ

まず、根抵当権に関する重要点を確認する。ついで、非典型担保について概観した上で、譲渡担保の総論的問題及び不動産又は動産を目的とする譲渡担保について扱う。

28.譲渡担保Ⅱ、所有権留保

流動動産譲渡担保について取り上げたのち、所有権留保に関する問題を簡単に取り上げる。

29.民法総則・物権法に関する総括

これまでの授業を総括し、重要な問題についての知識を再確認する。